田原　日本の従業員３万人以上が追い出されるといわれている。
　太田　わが党が強く言ったことが発端となって、与党は雇用対策で３年間で２兆円規模を入れると決めた。２次補正にも入ってくる。この補正予算は来年の冒頭になるが、早く成立させることが今一番大事だ。
　田原　景気対策の規模はどれぐらいか。
　太田　世界全体では、シンクタンクによれば１５００兆円。日本は２年で１５兆円ぐらいは少なくても必要と言う。
　田原　２年で１５兆円出す？
　太田　２年で真水だが１０兆円くらいの追加の緊急時の経済対策を打たないといけない。
　田原　そこを自民党、麻生さんに言ってもらいたい。
　太田　「非常時の経済政策」を麻生内閣はやって日本を救うべきだ。中小企業は「融資に手を打ってくれたが、１１月からは仕事がなくなった」と。雇用を「守る」だけでなく「つくる」こともしなければならない。
　財部　非常に大切なことを太田さんは言われた。雇用の部分で問題は、クビを切られた人をどう救うかが制度としてない。直接給付をやった方がいい。
　田原　失業対策を公明党はどうする。
　太田　雇用保険を使って機動的にお金を出すことや、採用側の企業にお金を出すということで、内定打ち切りには１００万円出すから採用をということが直近では大事だ。
　田原　第２次補正は来年で、今には間に合わないのでは。
　太田　第２次補正に追加し来年早々に始めたい。同時に、道路でも公共事業でも何でも悪だということでない。具体的には、羽田の国際空港化の前倒しや、寸断されている道路はつなげないとダメだ。バリアフリーの街づくりや立体交差化など、みんなが「なるほどその通りだ」と納得できることを、１０年、１５年かけてやるより前倒しする。
　併せて、公明党は、社会保障の根底的な不安解消も景気対策と位置付ける必要があると考えている。
　田原　不安解消なら減税してはどうか。
　太田　減税の一環で定額給付金は始まった。給付付き減税は世界で始まっている流れの一つだ。"バラマキだ""他に使え"というが、減税という大きな世界の流れの中でわれわれが考えたものと位置付けている。
　田原　積極財政にすると麻生首相は言った。財源は？
　太田　ムダ遣い（排除）や財投の積立金や剰余金を使う。いきなり赤字国債という財政規律を取り払うということではなく、常に念頭には財政規律というものを持たないと。赤字国債でなく建設国債で将来、還元できるものにすべきだ。
　渡部　今の財源の話で大変、太田さんの話は心強い。アメリカのケースでオバマ（次期大統領）も言っている。４６兆円出すと同時に財政規律はすると。今は平時ではなく危機だからと。この感じが今お聞きしていて非常に勇気づけられた。
　田原　麻生内閣は支持率が下がったが。
　太田　（政府・与党の政治家は）遠いところから話をするのではなく、官邸に行って寝袋を持って仕事をするぐらいの危機感を持って、直ちに行動することだ。緊急対策本部的なものをつくることも大事だ。
　田原　公明党は日本をどうしようと？
　太田　直近ではこの景気を乗り越えること。そして、今起きている世界の流れは、金融の暴走を許したが、消費をもう何でも拡大させるのではなく、仕事をするという勤勉やモノづくりが大事であるとか豊かさの中身を問うことだ。
　田原　カネもうけだけではなく、中身だと。オバマが言う「チェンジ」が大事だ。公明党は「チェンジ」と言って何をどう変える。
　太田　社会保障、教育をしっかりしないといけない。庶民や家計が元気になる、中間層の厚みを増し、中小企業の力を引き出す。そういう、もう少し思想、哲学的に日本という国のあるべき姿を明示することが大事だ。
　財部　日本が抱えている社会問題を解決する方向での公共事業が国民にとって一番ありがたい話だ。