景気、経済で　国民に強いメッセージを
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は９日午後、国会内で記者会見し、景気や雇用の悪化に対処するさらなる経済対策について、「（政府・与党で）『非常時の経済対策』の論議が深まり、合意が形成されていくことが一番大事だ」との考えを示した。
　この中で太田代表は「３年間は非常時の経済対策が大事だということでは、ほぼ共通した認識を与党の幹部は持っている」と表明。対策の規模については「シンクタンク（の試算）もあって２年間で１０兆円と言ったが、これから（政府・与党で）しっかり詰めていく」と述べ、具体的な政策として、環境対策や教育、社会保障、実施が決まっている公共事業の前倒しなどを挙げた。
　内閣支持率が下落した原因については、「（国民は）究極的にはリーダーシップについて批判している。内容的に言うと、景気・経済に対する強いメッセージを望んでいて、（それがないことに）不満がある」と指摘。「景気・経済に対して断固たる姿勢を強く打ち出すことが一番大事だ」と強調した。