年末対応含め　雇用に万全期せ
太田代表が首相に要請

　麻生太郎首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は１０日午前、首相官邸で会談し、悪化する雇用への対策や新たな「非常時の経済対策」について意見を交換した。
　席上、太田代表は雇用対策について「雇用状況が厳しくなってくることを常に踏まえ、年末（の対応）をきちっと具体的に手が打てるようにしなければならない」と要請。
　麻生首相は、雇用をめぐる動きを注視しながら全力で対応していく考えを示した上で、雇用の下支えや失業者の住宅確保などの具体策を詰めていると説明した。
　また、太田代表は、「『上げ潮』や『財政再建』『財政出動』という今までの論調は平時の話だ」と指摘。「今は『非常時の経済対策』という位置付けを明確にし、全力で取り組んでいただきたい」と強く求め、「２年間で例えば１０兆円という規模とか、内容も具体的なものが大事だ」との考えを示した。