現在、住宅着工の落ち込みは深刻で、金融機関による融資縮小もあり、多くの住宅・不動産関係の中小事業者の経営が危機に陥っている。一方で国民の生活不安が増大する中、住宅取得時の負担軽減をはじめ、住宅の購入者や居住者への支援を手厚くすることが求められている。
　太田代表らはまず、住宅ローン減税の大幅拡充と、長期優良住宅や省エネ・バリアフリーなど住宅リフォームについての投資型減税措置、高齢者向けの優良賃貸住宅の建設促進税制、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）による金利優遇期間の延長などにより家計を支援し、内需の柱である住宅需要の喚起を図ることを求めた。
　また住宅金融支援機構による住宅・不動産事業者、特に中小事業者への金融支援を図ることを要望。不動産事業への投資を促すため、「Ｊリート」（不動産投資信託。不動産事業による利益を見込んだ証券）事業に対する日本政策投資銀行による融資の促進を図ることも求めた。
　さらに大都市や地方の都市再開発事業への資金融通に必要な措置を講じることや、土地取引の活性化・有効利用を促進するため土地税制の拡充を図ることを求めた。
　席上、太田代表は「住宅やマンションを建設するには大きなお金を借りなければならず、そのための資金繰りは緊急保証などでは足りない」とし、住宅・不動産事業者に"黒字倒産"が出ている実情を紹介、今回の要請を実行に移すよう訴えた。高木部会長は「住宅業は大変に裾野が広く、非常に有効な景気対策になる」と述べた。
　金子国交相は（来年（２００９年）度税制改正で国交省が要求している）住宅投資型減税、住宅ローン減税の拡充に対する公明党の支援に謝意を示すとともに、「重要な問題であり実現へしっかり取り組む」と答えた。