環境教育、地域活性化に効果
太田代表らが経産相に要請

　公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉・経済産業部会長（衆院議員）らは１６日、経済産業省を訪ね、二階俊博経産相に対し、地域活性化や環境教育を進めるため、全公立小中学校に太陽光発電を導入するよう求めた。上田勇衆院議員、西田実仁参院議員が同席した。
　席上、太田代表は、早期の耐震改修とともに、すべての国公立小中学校（３万２４５０校）に太陽光発電の設備を数年計画で導入することを要請。財源として、麻生太郎首相が１２日に発表した「生活防衛のための緊急対策」の経済緊急対応予備費の活用などを挙げた。
　また、太田代表は「全校に導入した場合、約６５００億円（１校当たり約２０００万円）の費用がかかるが、現実には、（将来の）電気代の節約で約半分の費用で済む」と強調。さらに、環境教育の促進や、インフラ整備に伴う事業で新たな雇用創出にもつながるとし、「中小企業など地域経済の活性化にも貢献できる」と述べた。