この中で太田代表らは、雇用情勢の悪化について「特に若い人を中心に厳しい状況となっている」と指摘した上で、職を失った非正規労働者を市の臨時職員として採用する大分県杵築市などの取り組みに触れ、「地域の実情に応じた対策を臨機かつ迅速に講じ、地方をバックアップする必要がある」と強調。今年（２００８年）度第１次補正予算の枠組みなどを活用し、年末年始を見据えた当面の緊急雇用対策を講じるよう要請した。
　また、太田代表らは、離職で住居を失った非正規労働者などの受け皿となっている雇用促進住宅について、「（定員が）溢れてしまう場合は、その他の公的な住居を用意すべきだ」と強調。さらに、"ネットカフェ難民"などの住居喪失者の多くが住民票を取得できずに、行政サービスを受けられない現状を指摘し、「何らかの形で住民票を取得できるよう対応すべきだ」と要望した。そのほか、住居喪失前の段階で家賃を払えない人への支援策の実施などを求めた。
　河村官房長官は、住居喪失者の住民票取得について「いろいろと工夫をしなくてはならない」と返答。要望事項について、検討を進め、適切な指示をしていく考えを示した。
　一方、公明党の北側一雄幹事長は同日午後、国会内で記者会見し、悪化する雇用情勢に対し、「地方自治体が速やかに雇用創出や（失業者の）住宅確保の事業をできるようにしておくことが大事だ」と強調し、政府として財政面で支援していくべきとの考えを力説した。
　北側幹事長は、１７日の与党幹事長らの会談で、自治体の雇用対策支援を提案し、合意したことを紹介。具体的な内容については「財務省、総務省、厚生労働省で詰めの作業をしている」と述べ、近く取りまとめられるとの見通しを示した。
　また、雇用維持を図る雇用調整助成金や中小企業金融雇用安定助成金などの制度を周知徹底し、年末年始の雇用対策に万全を期す考えを強調した。