住宅、仕事の確保へ
自治体の取組みを後押し
公明の提案受け、総務相が表明
鳩山邦夫総務相は１９日の閣議後記者会見で、民間企業による非正規従業員らの解雇や契約打ち切りが相次いでいることを受け、地方自治体が取り組む雇用対策に対して今年度の特別交付税で支援する考えを明らかにした。
自治体が失業者に公営住宅を提供したり、臨時職員として採用したりする動きが広がり始めており、総務相は「特別交付税を使えるものは、要望を精査して当てはめていきたい」と述べた。
財政支援は、森林整備や介護補助などによる雇用確保策や、離職者などが社宅に引き続き入居できるよう民間企業を助成した場合に適用される。
特別交付税は、災害など特別の財政需要に応じて毎年度１２月と３月に交付。地方交付税総額の６％相当を配分している。今年度は台風被害が少なかったことなどから、９２４５億円のうち６７００億円余りが３月交付分として残っている。
雇用対策に取り組む地方自治体への財政支援については、公明党の北側一雄幹事長が１７日、自民、公明の与党幹部の協議で、年末年始に向けて雇用機会の創出や離職者の住居支援に取り組もうとしている自治体に対し、国が財政支援を行うよう提案。財務、総務、厚生労働の各省に対し検討を要望していた。
一方、党緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）も１８日、河村建夫官房長官に対し、各自治体での雇用対策について「地方をバックアップする必要がある」として、緊急雇用対策を講じるよう求めていた。
