全力で雇用を守り、つくる
テレビ番組で太田代表
公明党の太田昭宏代表は２０日、テレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演し、自民、公明の与党両党が結束して「未曾有の経済危機」の打開に全力を挙げる考えを強調した。
太田代表は「今、日本経済が危機に陥っており、一番仕事をしなくてはならない時だ」と指摘し、「自公（両党）は今こそ結束し、国民生活や中小企業をバックアップし、未曾有の経済危機を、どう乗り越えるかに一点集中して仕事をすることが大事だ」と訴えた。
その上で「（公明党は）麻生政権をバックアップし、（政府の）景気対策を加速する役割を担っている」と述べ、中小企業支援と雇用対策に全力を尽くす考えを力説した。
雇用対策については「雇用を『守る』ことと『つくる』ことをやらなくてはいけない。そこに国民の願いがある」と指摘し、「（雇用対策を）スピーディーにやることが、政権を浮揚する一番の要になる」と述べた。
政策決定をめぐる自公両党の関係に関しては、公明党が子育て支援などを訴え、リードしてきたと強調。政策決定の過程では「わが党の主張ははっきり言うが、自公の連携をしっかりとるのは大前提だ」と述べた。
一方、衆院解散・総選挙の時期に関しては「（第２次）補正予算案、（来年度）予算案はできるだけ早く通したいということが基本だろうが、今の大変な状況では（衆院選が）いつあるかは想定しづらい」と述べ、党としては常在戦場、臨戦態勢で戦っていく考えを強調した。自公両党の選挙協力については「成熟しており、今までと変わりないことが原則だ」とし、「（次期衆院選では）自公で過半数をとっていく」と訴えた。
