国交相に対し業界団体と共に申し入れ
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２２日、社団法人全国木工機械工業会の原口博光副会長らとともに国土交通省を訪れ、金子一義国交相に、木工・木材関連業界１４団体による住宅産業活性化支援に関して要望を行った。
　これには、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合などの役員も同席した。
　席上、太田代表は厳しい経済情勢下において、住宅産業の活性化が内需拡大に大きな影響力があることを指摘。原口副会長らは、中小・小規模企業の苦しい経営状況などを訴えた上で、具体策として（１）木材利用推進のための優遇税制の創設（２）住宅消費税の廃止（３）住宅ローン利子所得控除制度の創設（４）耐震改修工事を促進する優遇措置――など９項目を要望。併せて、建築関連中小企業の金融支援など緊急経済対策も求めた。