雇用促進住宅 失業者支援で要請
党対策本部
公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は２４日、国会内で舛添要一厚生労働相に対し、雇用促進住宅の活用について申し入れた。
この中で太田代表は、社員寮の退去を余儀なくされた離職者などに対する住宅支援の一環として、「雇用促進住宅のほか公営住宅なども含め、総動員して対応すべきだ」と強調した。
政府も今月１５日以来、雇用促進住宅の緊急入居あっせんに取り組み、２２日までに９３３件の入居が決定しているが、太田代表らは地域的な偏在も大きく、急激な雇用情勢の悪化に対応しきれていないと指摘。その上で（１）廃止決定済みの同住宅の最大限の活用（２）廃止決定済みの同住宅入居者の退去促進を停止し、廃止決定に伴う業務の見直し――を求めた。
これに対して舛添厚労相は、閣議で廃止が決まった同住宅について、「廃止決定した住宅も使える方向で、今週中にも結論を出したい」との考えを示した。また、退去を促されている人への対策についても、「部屋の提供の方にアクセルを踏むべきだと思っている」と述べた。
