席上、太田代表は臨時国会を振り返り「米国から始まった世界金融危機と経済危機に対応し、国民生活と中小企業を守り抜いた」と強調。このうち中小企業の資金繰り対策では、緊急保証制度の創設と改正金融機能強化法の成立を挙げ、生活支援では定額給付金を柱とする新経済対策を決定したとして、「大変な成果を挙げることができた」と力説した。

　現下の経済危機に関しては、「１００年に一度という言葉は形容詞ではない。来年、日本経済はもっと大きな大津波に洗われるとの危機感で、非常時の経済対策に踏み込まないと日本は大変なことになる」と指摘。ゼロ金利や量的緩和も視野に入れた金融政策や、大規模な財政出動など政策を総動員していく必要性を強調した。
　また、政府・与党が相次ぎ打ち出した経済対策について、年末対策は今年度第１次補正予算、年度末対策は同２次補正予算案、来年４月以降は来年度予算案の三つで切れ目なく執行していくとして、「（２４日の会見で）麻生首相は『３段ロケット』で（不況脱出を進める）と話したが、われわれの基本的な考え方が首相の発言となった」と強調した。
　来年の通常国会では、２次補正、来年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えを示し、両予算案と０９年度税制改正には「住宅支援策や定額給付金、安心できる出産の支援など、公明党が命を懸けて主張したことが反映された」と力説した。
　このうち２次補正に盛り込まれた定額給付金に関して、「生活が大変な方々を支援し、消費を下支えする極めて重要な政策」と意義を強調。また「給付付き税額控除は世界の各国が実施し、民主党も言っている。定額給付金もそうした思考のもとで重要な役割を果たすものだ」と指摘した。
　年末年始の活動について、太田代表は「議員が動き、体を張って庶民と中小企業を守る闘いの先頭を切っていこう」と訴えた。