外国人の雇用、健康支援策で
党対策本部が要望受ける
公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は２５日、国会内で、外国人の雇用や健康に関する支援策について、外国人人権法連絡会と外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワークから要望を受けた。
同連絡会と同ネットワークは、外国人労働者の生活状況について「雇用情勢の悪化に伴い、深刻な事態を迎えている」と強調。その上で、失業手当を受け取るための雇用保険加入期間の短縮をはじめ、解雇を受けた外国人労働者の住宅確保対策などの早期実施を要請した。
さらに、同連絡会と同ネットワークは、対策を進めるに当たって、多言語による周知徹底を行うよう求めたほか、（１）外国人学校の健康診断費の公費負担（２）満１３?１８歳の外国人児童に対し、公費による麻疹・風疹の予防接種の実施（３）外国人学校に対する「学割」の適用――などを要望した。
太田代表は「分かりました」と述べ、要望内容を速やかに政府へ働き掛ける考えを表明した。
これを受け、同対策本部は同日、文部科学省で塩谷立文科相と会い、要望事項のうち、外国人学校への支援などに早急に取り組むよう要請。
これに対し、塩谷文科相は、要望に理解を示し、「十分に検討し、対応していく」と答えた。
