公営、ＵＲの空室利用
失業者の住宅確保急ぐ
自公党首会談

　麻生太郎首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は２５日午前、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で会談し、経済危機への対応について「明年は相当、厳しい経済状況になる。危機に全力を挙げて立ち向かい、随時、打てる手を打っていく」との認識で一致した。
　会談では、太田代表が「非常時の経済政策を思い切ってやることが、さらに大事だ」と主張したのに対し、麻生首相は「自動車をはじめ各業界が厳しい状況になった。未曾有の経済危機を相当の覚悟で乗り切っていかなければならない」と応じた。
　深刻化する雇用情勢に対しても、太田代表が失業者の住宅確保策として、雇用促進住宅に加えて公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の空き室などの早期活用を提案。さらに、廃止が決まっている雇用促進住宅について「（退去を）しばらく猶予するなどの緊急措置を取ってもらいたい」と求めた。麻生首相は「今、検討している。早く結論を出したい」と答えた。
　また、定額給付金について麻生首相は「現場の方たちには、生活が大変な中で喜ばれている」との認識を示した。
　来年（２００９年）の通常国会の運営については、与党で緊密に連携を取りながら対処していく方針を確認した。