北の「ミサイル」発射 国連安保理の決議必要
鳥取市で太田代表
公明党の太田昭宏代表は５日、鳥取市で街頭演説し、１００年に一度といわれる経済危機の打開へ「一番、仕事をしているのは公明党」と訴えた。党鳥取県本部の銀杏泰利代表（県議）もあいさつした。
この中で太田代表は、公明党の強い推進で定額給付金や中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度が実現したことを挙げ、「春を呼び込む闘いをすることができた」と力説。雇用対策では企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金制度を拡充させ、同制度の対象者数が大幅に増加していることを紹介し、「雇用の確保を具体的にやったのは、公明党の闘いだ」と訴えた。
太田代表は「これから、さらに切れ目なく経済対策を打たなくてはならない」とし、特に社会保障の充実に力を入れる考えを強調。「社会保障が安心になって初めて力強い消費の動きが始まる」と述べ、「子育て応援特別手当を３回くらい、第１子から始めたい」と同手当の延長・拡充に強い意欲を示した。
また、北朝鮮が同日「人工衛星」と称してミサイルを発射したことに対し、「世界が一致して中止を強く要請したにもかかわらず、それを無視してミサイルを発射したことは、非難されて当然だ。誠に遺憾極まりない事態だ」と強調。
今後の対応について「国連安保理に会議を開くことを要請し、決議をしっかりすることが大事だ」と述べ、今回の事態に対する国連決議が必要との考えを示した。
また、北朝鮮が同日「人工衛星」と称してミサイルを発射したことに対し、「世界が一致して中止を強く要請したにもかかわらず、それを無視してミサイルを発射したことは、非難されて当然だ。誠に遺憾極まりない事態だ」と強調。
今後の対応について「国連安保理に会議を開くことを要請し、決議をしっかりすることが大事だ」と述べ、今回の事態に対する国連決議が必要との考えを示した。
