温室ガス中期目標
長期的視野で論議必要
太田代表
公明党の太田昭宏代表は２２日午前、国会内で記者会見し、今国会の会期末を６月３日に控え、２００９年度補正予算案と関連法案の早期成立に向け、全力を挙げる考えを示すとともに、改めて野党側の協力を求めた。
この中で太田代表は、補正予算案は「半分は危機脱出で、半分は未来志向の構成になっている」と強調。関連法案の衆院委員会採決が来週以降へ先送りされたことには、「時が来たら結論を出すと（民主党の鳩山由紀夫）新代表は言っていた。審議を促進し、結論を出すことに協力してもらいたい」と指摘した。
また、日本政府が６月に決める２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標について、「日本は野心的な中期目標を持つべきだ。２０５０年に半減という長期的視野の中で中期目標は論議しなければならない」との認識を表明。環境重視の「グリーン社会」へ構造改革を進めるため、公明党が推進している太陽光発電の普及促進策などの具体化を急ぐべきだと力説した。
一方、自民党が次期衆院選から世襲候補の制限を検討していることについては、「基本的にそれぞれの党が決めることだが、世襲で立候補する人があまりにも多すぎないかと国民は感じている。できるだけ多くの人が立候補できるような形をどう工夫していくかは大事な観点だ」と述べた。
一方、自民党が次期衆院選から世襲候補の制限を検討していることについては、「基本的にそれぞれの党が決めることだが、世襲で立候補する人があまりにも多すぎないかと国民は感じている。できるだけ多くの人が立候補できるような形をどう工夫していくかは大事な観点だ」と述べた。
