深刻な雇用情勢政府は対策の実行急げ
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は２９日午前、国会内で記者会見し、消費者庁設置関連法の成立に触れ、「縦割り行政（の弊害）を排し、生産者側よりも消費者側（の利益）にという公明党の主張が反映された」と力説した。その上で「（国民生活の）安全と安心に大きく寄与するものであり、できるだけ早くスタートを切りたい」と強調した。
また、４月の有効求人倍率が０・４６倍と過去最低水準となったことについて、「雇用情勢は極めて深刻な状況と受け止めなければならない。政府は雇用の深刻さについて認識を共有して対応すべきだ」との認識を表明。政府・与党の経済対策に盛り込まれた雇用対策を着実かつ迅速に実行する必要性を改めて指摘した。
厚生労働省の分割・再編をめぐる議論については「仕事量が多すぎ、１人の大臣でできるのかと思う。正しい問題提起だ」と指摘。「国民生活や社会保障を軸に引き続き検討していきたい」と述べ、党内議論を継続する考えを示した。
党首討論のあり方に関しては「できるだけ多く実施されることが望ましい」とした上で、「国をどうするのかという落ち着いた論議を国民は聞きたいのではないか」と述べ、論点を絞るなど工夫の余地があるとの見解を示した。
衆院の定数削減については、小選挙区３０議席、比例代表２０議席を削減することとした１９９９年１０月の連立政権合意に言及。「あと３０（議席）の小選挙区を削る約束がいまだに放置されている」と述べた上で、自民党内から定数削減をめぐって多様な意見が出ていることを踏まえ、「私はこう思うというような軽々しい論議であってはならない」と指摘した。
党首討論のあり方に関しては「できるだけ多く実施されることが望ましい」とした上で、「国をどうするのかという落ち着いた論議を国民は聞きたいのではないか」と述べ、論点を絞るなど工夫の余地があるとの見解を示した。
衆院の定数削減については、小選挙区３０議席、比例代表２０議席を削減することとした１９９９年１０月の連立政権合意に言及。「あと３０（議席）の小選挙区を削る約束がいまだに放置されている」と述べた上で、自民党内から定数削減をめぐって多様な意見が出ていることを踏まえ、「私はこう思うというような軽々しい論議であってはならない」と指摘した。
