雇用調整助成金 支給までの運転資金に
公明の要望が実現
業績が悪化した企業を対象に従業員の休業手当などを国が助成する雇用調整助成金が支給されるまでの"つなぎ融資（運転資金）"として、日本政策金融公庫（日本公庫）の「地域活性化・雇用促進資金」を拡充した低利融資が１１日からスタートした。つなぎ融資は、政府の新経済対策（経済危機対策）に基づくもので、さらなる雇用維持の効果が期待される。
融資の対象は、これまで「２名以上の雇用創出効果が見込まれる設備を取得する方」とされていたが、今回の拡充で雇用調整助成金の届け出が受理された事業主や、新たに２名以上（従業員２０名以下の企業の場合１名以上）の雇用を行う事業主も追加した。
つなぎ融資は、日本公庫の小規模企業向けの国民生活事業と中小企業事業で実施され、融資の限度額は国民生活事業で４８００万円、中小企業事業は２億５０００万円に設定。返済期間は７年以内（据え置き期間は１年以内）となっている。
また、融資の貸付利率を０．４％引き下げ、貸付期間５年以内の場合、中小企業事業は１．６５％（従来２．０５％）、国民生活事業は２％（従来２．４０％）にした。利率は返済期間などの個別の事情によって変動する。
つなぎ融資の実施については、公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉・経済産業部会長（衆院議員）らが３月１０日、首相あてに要請。また、４月２８日の参院本会議で浜四津敏子代表代行が、「政府系を含む金融機関において、資金繰りや融資を柔軟に行えるようにする必要がある」と強く要請し、今回の実施に至った。
また、融資の貸付利率を０．４％引き下げ、貸付期間５年以内の場合、中小企業事業は１．６５％（従来２．０５％）、国民生活事業は２％（従来２．４０％）にした。利率は返済期間などの個別の事情によって変動する。
つなぎ融資の実施については、公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉・経済産業部会長（衆院議員）らが３月１０日、首相あてに要請。また、４月２８日の参院本会議で浜四津敏子代表代行が、「政府系を含む金融機関において、資金繰りや融資を柔軟に行えるようにする必要がある」と強く要請し、今回の実施に至った。
