予算執行の前倒し
「補正」早期成立を強調/太田代表
公明党の太田昭宏代表は１５日午前、国会内で記者会見し、景気回復のために、今年度補正予算案を早期に成立させ、切れ目ない景気・経済対策の実行に全力を挙げる考えを示した。
この中で太田代表は、日本経済について、内閣府発表の街角の景況感を示す指数が４カ月連続で改善したことなどを挙げ、「急落していた景気・経済の（低落する）スピードが緩和されてきている」との認識を表明。景気悪化に歯止めをかけ、回復に転じさせるには、「補正予算案の早期成立と執行が大事だ」と強調するとともに、本予算などに盛り込まれた経済対策について「前倒し執行を急ぐことが極めて重要」と指摘した。
また、補正予算案に対するバラマキ批判について反論し、「環境や農業、喫緊の課題である雇用や中小企業対策など、角度をつけている」と力説。省エネ家電の購入を政府が支援する「エコポイント」制度が１５日に開始されたことについて、「景気が低迷する中で需要喚起に大きな力となることを期待している」と述べた。
一方、鴻池祥肇官房副長官の辞任に関し、麻生太郎首相の任命責任については「すべて内閣の中で起きたことは、任命を含めて責任がある」とした上で、「（首相は）内閣で起きたことは自分の責任だという責任感の下で、内閣、政府を運営していると思う」と述べた。
一方、鴻池祥肇官房副長官の辞任に関し、麻生太郎首相の任命責任については「すべて内閣の中で起きたことは、任命を含めて責任がある」とした上で、「（首相は）内閣で起きたことは自分の責任だという責任感の下で、内閣、政府を運営していると思う」と述べた。
