公明党の文部科学部会（池坊保子部会長＝衆院議員）は２３日、衆院第２議員会館で会合を開き、文科省と機器メーカーから電子黒板の具体的な使用方法や活用について説明を受けた。これには太田昭宏代表をはじめ、多くの地方議員も参加した。
　電子黒板とは、コンピューター上の画面を映し出し、画面上で書き込みや拡大表示などが可能なほか、保存機能も付いている機器。デジタルテレビの有無など教室の環境に応じて、複数の設置形態が用意されている。会合で機器メーカーは、電子黒板を使用し、小学校の英語や国語の教材で実演。「子どもの目を見て授業ができる」「音声と映像が出るので、英語の発音の習得には最適」などと電子黒板の効果を強調した。
　これに対し太田代表は、「子どもが興味を持って勉強するのはいいこと。保存機能を生かせば、不登校の生徒の学習支援にもつながるのではないか」と語った。また地方議員からは、「６月の一般質問で電子黒板の導入を訴えた。先行する地デジ化と併せ、導入を進めたい」などの感想が寄せられた。

 　このほかＩＣＴ化事業では、デジタルテレビの導入や校務・教育用コンピューターの導入、校内ＬＡＮの整備促進も挙げられ、それぞれの整備目標を掲げている【表参照】。教科書などを写す実物投影機やデジタルビデオカメラなどの周辺機器の購入も可能で、視覚障がい者らに有効なデジタル録音図書（デイジー図書）の購入もできる。
　公明党は、児童・生徒に対する学習効果が期待されるほか、学校を拠点とした新たな需要創出となり、地域の活性化にもつながる「スクール・ニューディール」構想を強力に推進。中でもＩＣＴの導入については、０９年５月の衆院予算委員会で赤羽一嘉氏が、電子黒板など先端機器の活用を提案するなど取り組みを重ねてきた。