国直轄事業負担金
地方の声踏まえ見直す
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は５日午前、国会内で記者会見し、日本経済の回復に向けた内需喚起策について、「太陽光発電などの『環境』や、医療・介護などの『安心』にもっと力を入れることが大事だ」と改めて指摘した。
また、「アジア全体の需要を『アジア内需』として（日本経済に）取り込む戦略を本格的に打ち出し、そのために必要な公共事業の前倒しで内需を促進すべきだ」との考えを示した。
さらに、世界的な経済危機に対し、政府・与党が切れ目ない景気・経済対策を実行してきたことに関して、「今回の補正予算の全体像をもっと説明し、未来に向けてビジョンを示すことが一番大事だ」と強調した。
また、国が行う公共事業費の一定割合を地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、「広範囲な論議が必要だ」と指摘。全国知事会などから、負担金の中に含まれる国の職員の退職金や宿舎の経費などについて、さらに説明を求める声が上がっていることに対し、「真摯に受け止めて直さなければならない。これは制度変更前にやるべきことだ」との考えを示した。
日本郵政の西川善文社長の続投問題に関しては、「（所管の）総務相、株主の財務相、調整役の官房長官の３者で調整して結論を出してもらいたい」と述べた。
一方、「足利事件」の菅家利和さんが釈放されたことに関して、「逮捕から１７年を経て、大変に苦しまれた方の主張が認められて大変良かった」と述べ、「捜査方法、立証のあり方など反省すべきは反省する姿勢が大事だ」と指摘。公明党が推進する取り調べの可視化（録音・録画）の導入については、「裁判員制度が開始されることもあり、より本格的な実施を進めるべきだ」との見解を示した。
また、国が行う公共事業費の一定割合を地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、「広範囲な論議が必要だ」と指摘。全国知事会などから、負担金の中に含まれる国の職員の退職金や宿舎の経費などについて、さらに説明を求める声が上がっていることに対し、「真摯に受け止めて直さなければならない。これは制度変更前にやるべきことだ」との考えを示した。
日本郵政の西川善文社長の続投問題に関しては、「（所管の）総務相、株主の財務相、調整役の官房長官の３者で調整して結論を出してもらいたい」と述べた。
一方、「足利事件」の菅家利和さんが釈放されたことに関して、「逮捕から１７年を経て、大変に苦しまれた方の主張が認められて大変良かった」と述べ、「捜査方法、立証のあり方など反省すべきは反省する姿勢が大事だ」と指摘。公明党が推進する取り調べの可視化（録音・録画）の導入については、「裁判員制度が開始されることもあり、より本格的な実施を進めるべきだ」との見解を示した。
