低炭素革命 市場と雇用を創出
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は１２日午前、国会内で記者会見し、政府が今月中にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」について、「未曾有の経済危機をどうとらえ、乗り越えていくのか。政府が経済政策などで示した新しい日本の成長戦略のニュアンスが出るのが望ましいのではないか」との見解を示した。
また、９日に提示された素案に新たな財政再建目標が盛り込まれたことに関し、「財政再建よりも、まず生活再建、経済危機の脱出がテーマにならないといけない。その基本思想、ビジョンが貫かれていくことが今年の骨太方針では大事だ」と指摘。素案と併せて消費税率引き上げ幅に関する内閣府の試算が公表されたことについては、「機械的な計算であり、政府、与党で決めたことではない」と述べた。
２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、政府が２００５年比１５％減と決めたことに関しては、「環境の時代が来る中で、低炭素革命に高い目標を立て、国内だけでなく世界を引っ張ることは、新たな市場と雇用を生み出す」と力説。麻生太郎首相が中期目標とともに同様の考え方を表明したことにも触れ、「大変に意欲的であり、野心的な姿勢であると評価したい」と述べた。
北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議については、「北朝鮮が再び核実験をするような話もあり、国際社会としてのメッセージを正確に送る必要がある。全会一致での採択を望みたい」と強調。その上で決議内容に盛り込まれる見通しの北朝鮮船舶の貨物検査については、「（検査を行うのが）自衛隊であれ、海上保安庁であれ、（現行法では）足らざる部分が出てくると思うので、何らかの法整備が必要だ。政府と与党で早急に調整に入り、今国会で行うことが大事だ」との考えを示した。
北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議については、「北朝鮮が再び核実験をするような話もあり、国際社会としてのメッセージを正確に送る必要がある。全会一致での採択を望みたい」と強調。その上で決議内容に盛り込まれる見通しの北朝鮮船舶の貨物検査については、「（検査を行うのが）自衛隊であれ、海上保安庁であれ、（現行法では）足らざる部分が出てくると思うので、何らかの法整備が必要だ。政府と与党で早急に調整に入り、今国会で行うことが大事だ」との考えを示した。
