軍縮・不拡散さらに推進
党代議士会で太田代表
衆院本会議
衆院は１６日午後の本会議で、「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」を全会一致で採択した。オバマ米大統領が４月の演説で「核兵器のない世界を追求する決意を表明した」ことを指摘。「唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」として、政府に対して外交努力を強化するよう求めている。
決議は「冷戦後も核兵器の脅威はむしろ高まりつつある」とした上で、「北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならない」とも強調した。
参院も今国会で同様の決議を採択する見通し。衆参両院は北朝鮮が５月に２度目の核実験を行った直後にも、抗議決議をそれぞれ採択している。
決議採択を受け、麻生太郎首相は本会議で「先般の北朝鮮の核実験は北東アジア、国際社会の平和と安全を著しく害し、断じて容認できない。日本の安全を確保すべく、国際的な核軍縮、不拡散体制の強化のため決意を新たに取り組む」と述べた。
同決議に関して公明党の太田昭宏代表は、本会議に先立ち開かれた党代議士会で、これまで公明党が核廃絶をめざし、さまざまな取り組みを展開してきたと力説。世界的な機運の盛り上がりを踏まえ、「核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた具体的な取り組みを強めていくことが極めて重要だ。わが党は決議を重視し、さらに推進していきたい」と強調した。
