また、与党内で協議が始まった北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする新規立法について、検査の実施主体が海上保安庁と自衛隊のどちらにするかが焦点との見方を示し、「（警察権を持つ）海上保安庁が主であろうが、それだけでは十分な対応ができない気もする」と述べた。
　衆院を通過した臓器移植法改正案に関しては、「臓器の提供を待っている切実な思いの方々がいらっしゃることが、改めて多くの人に認識されたのではないか」と指摘。
　参院での審議でも「できるだけ濃密な論議をして国民の期待に応えることが大事だ」と述べ、今国会で結論を出すべきとの考えを示した。