日韓両国の経済連携に関して太田代表は、李大統領が日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に意欲的なことに触れ、「世界的な経済危機を連携して克服したい。経済できちんと連携していくことは大事だ」と強調。李大統領は「自由貿易協定（ＦＴＡ）も日本と締結するのは当然と考えており、積極的により密接な関係を築いていきたい」と述べた。
　その上で李大統領は、経済連携協定に関し「韓国と日本は北東アジアの中で、自由・民主主義という価値観を共有しており、大きな一つの市場と見なしていけばいい」と指摘。太田代表も「まったく同感だ」と応じるとともに、「価値観を共有する両国は首脳交流、若者交流、民間交流を促進する必要がある。これは経済関係だけでなく、北東アジアの平和と安定に寄与するものだ」と力説した。
　地球温暖化対策の国際的な次期枠組み（ポスト京都議定書）について、太田代表は「韓国にも先進国として大きな役割を果たしてもらいたい」と要請。李大統領も「世界の模範として韓国も気候変動問題に協力していきたい」と意欲を示した。
　また、太田代表は、北朝鮮の拉致問題について引き続き協力を要請。核・ミサイル開発問題については「北東アジア地域の安全保障上の重大な脅威であり、決して容認できない」と述べ、米国も含めて「緊密に連携していくべき」と強調した。
　これに対し、李大統領は「核問題は米・中を巻き込んで、北朝鮮に核をあきらめさせる必要がある。韓日の連携を強化していきたい」と応じた。
　一方、永住外国人の参政権問題に関して、太田代表は、公明党が一貫して推進していることを力説し、「公明党は人権・共生・分権の日本にしていくべきと考えており、国民の理解も得ながら推進していきたい」と強調。李大統領は「世界が日本を見る時、だれよりも公明党は進んだ考え方をしている。これからもよろしくお願いしたい」と述べた。