経済、財源、安保政策で
政府・与党会議で太田代表ら
政府と自民、公明の与党両党は８日昼、首相官邸で連絡会議を開き、会期を延長した今国会で国民年金法改正案や海賊対処法案など重要法案の成立を期すとともに、景気・経済対策や政策財源の裏付け、安全保障政策などで、政府・与党と民主党との「政権担当力」の差を明らかにしていくことを確認した。
席上、麻生首相は重要法案の成立に向け、与党の協力を改めて要請。さらに、経済対策として「予算（執行）の前倒しを素早くしたい」と述べるとともに、今年度（２００９年度）補正予算に計上された地方向けの基金や交付金について「政府として自治体に十分な説明をしていかなければならない」との考えを示した。
また、先月（５月）行われた党首討論で、民主党の鳩山由紀夫代表が"政権交代"を主張したことに言及。「鳩山氏は政権交代と言うが、それは手段であって目的ではない。政権交代後に、何をするのか、財源をどう考えているのか明確にしてもらいたい」と指摘した。
これに対して、公明党の太田代表は「景気・経済にどう手を打ったかなど、（政府・与党の）政権担当力を示すことが大事だ」と強調。補正予算について、「全体像が十分に国民に理解されていない。（内容を）きめ細かく具体的に示す努力が必要だ」と主張した。
北朝鮮の核実験に対する新たな国連安保理決議については、「採択へ一層の努力をすべき」と要請。新たな決議内容を踏まえ、「日本として制裁を強化すべきものがあれば、速やかに打ち出せるよう準備をする必要がある」との認識を示した。
温室効果ガス削減
技術革新促す中期目標を
一方、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標については、「１９９０年比７％（０５年比１４％）以上であると同時に、幅を持った野心的な目標設定が大事だ」と強調。７０年代の日本で自動車排ガス規制（日本版マスキー法）によって日本車が環境性能の面で技術革新したことに触れ、「（政府の）目標設定と姿勢は技術開発の産業面からも重要だ」と指摘した。
北側一雄幹事長は、重要法案と補正予算関連法案の成立に尽力すると述べるとともに、「野党の主張に対する反論を明確にしていかなければならない」と力説。日本郵政の社長人事問題については「早く決着を付けることが大事だ」と述べた。
