事務総長 対北で日本の対応評価
太田代表核廃絶へ"市民の力"重要
温室ガス削減をさらに
公明党の太田昭宏代表は１日午後、都内で、来日中の潘基文・国連事務総長と会談し、核廃絶や北朝鮮の核実験、気候変動問題などで意見交換した。公明党から赤羽一嘉国際委員長、上田勇同副委員長の両衆院議員と、松あきら女性委員長、浜田昌良外交部会長の両参院議員が同席した。
席上、太田代表は、オバマ米大統領のプラハ演説を機に「核廃絶への絶好の機会を迎えている」と指摘した上で、「今後は市民レベルでの核廃絶運動が大切だ」と強調。"市民の力"を結集する場として「国連が極めて重要になる」との認識を示した。
潘事務総長は、太田代表の見解に深く理解を示すとともに、北朝鮮の核実験について「地域の重大な脅威であり、国際社会に対する挑戦だ」と批判。日本が北朝鮮に断固たる強いメッセージを送るイニシアチブ（主導権）を取ったことに対し「国際社会から評価されている」と述べた。
また、太田代表は、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議について言及。決議を実施するため「北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法を準備中だ」と述べ、「早急に成立させるため与党として努力していきたい」と力説した。
潘事務総長は、北朝鮮情勢について、緊張がこれ以上高まらないよう「６カ国協議の話し合いの中で平和的に解決されることを強く望む」と強調した。
一方、地球温暖化などの気候変動問題について、潘事務総長は、「公明党はこの問題に強い関心を示してきた」と感謝した上で、日本が温室効果ガスの２０２０年の排出量を０５年比で１５％削減する中期目標を決定したことなどを踏まえ、「日本にはもっと意欲的な目標を示すことを期待している」と述べた。
太田代表は「全く同感だ」との認識を示し、１５％の目標値は省エネなどにより国内で削減する「真水」であるとことから、さらなる削減へ「党としても取り組んでいきたい」と応じた。
また、太田代表は、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議について言及。決議を実施するため「北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法を準備中だ」と述べ、「早急に成立させるため与党として努力していきたい」と力説した。
潘事務総長は、北朝鮮情勢について、緊張がこれ以上高まらないよう「６カ国協議の話し合いの中で平和的に解決されることを強く望む」と強調した。
一方、地球温暖化などの気候変動問題について、潘事務総長は、「公明党はこの問題に強い関心を示してきた」と感謝した上で、日本が温室効果ガスの２０２０年の排出量を０５年比で１５％削減する中期目標を決定したことなどを踏まえ、「日本にはもっと意欲的な目標を示すことを期待している」と述べた。
太田代表は「全く同感だ」との認識を示し、１５％の目標値は省エネなどにより国内で削減する「真水」であるとことから、さらなる削減へ「党としても取り組んでいきたい」と応じた。
