危機対応と未来の構築 責任ある政策、行動で
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は１７日午前、国会内で記者会見し、次期衆院選は「政権担当力」が問われる選挙との見解を示した上で、現下の経済危機や、未来の日本の構築へ責任ある対応をしてきた公明党は「政権担当力の質を備えていると自負している」と強調した。
この中で太田代表は、政権担当力の内容について、「公明党が連立政権の一角を担う中で痛感したのは、国家、国民に対する責任だ。パフォーマンスではなく、財源のしっかりした責任ある政策と行動が極めて重要だ」と指摘。
さらに、「今の危機をどう乗り越えるかという今の責任と、未来の日本をどうつくるのかという未来への責任の二つをもって、初めて政権担当力（がある）と思う」とし、「（政権担当力があることを十分に示す）公明党の主張とマニフェスト（政策綱領）を明示したい」と力説した。
また、衆院選の目標については、公明党が候補を立てる８小選挙区の完全勝利と比例区で現有２３議席を確保し、さらに上積みをめざす考えを改めて示すとともに、自民、公明の与党両党では「当然、過半数を制することだ」と述べた。
東京都議選で議席を減らした自民党に関しては、「（全員当選した）公明党も（結果を）分析して、戦略性を持って衆院選に挑もうとしている。自民党も同じように態勢を立て直して衆院選に向かうのは同じ気持ちではないか」と述べた。
