席上、太田代表は衆院選について、「政権選択イコール政策選択の選挙だ。政策を実行し実現する力が問われている」と指摘。その上で「政策には信頼性、整合性、一貫性が大事で、これが政権担当力だ」と述べ、「ブレない政策、やり抜く力を持つ公明党は政権を担う資質を明確に持っている。他党に先駆けてマニフェストを発表し、政策論争を大いにしていきたい」と強調した。
   今回のマニフェストは、（１）清潔政治を実現（２）命を守る政治（３）人を育む政治（４）緑の産業革命――の四つの分野を軸にした重点政策を掲げた。
   「清潔政治を実現」の分野では、政治資金の完全透明化を図るため、政治資金規正法の制裁を強化。秘書などの会計責任者が違法行為を行った場合、監督責任である議員の公民権を停止する。また、国家公務員の再就職あっせんや公務員ＯＢが天下りを繰り返す「わたり」を年内に廃止するとともに、早期退職の慣行も廃止し、今後３年で天下りの根絶をめざす。
   「命を守る政治」の分野では、医療と介護の充実に取り組む。具体的には、高額療養費制度を見直し、自己負担限度額を引き下げることで難病・慢性疾患などの患者負担を軽減する。また、特別養護老人ホーム施設などを１６万人分整備するとともに、介護職員の処遇改善の推進に取り組む。
   「人を育む政治」では、社会保障の充実に重点を置いた。小学校就学前３年間の幼稚園・保育所などにかかる幼児教育費無償化の実現を明記。修学継続が困難な高校生の授業料を減免するほか、返済が不要な給付型奨学金制度の導入をめざす。
   さらに「緑の産業革命」では、環境対策や農業の分野での政策を推進する「グリーン産業革命」で経済活性化と雇用創出を図る。具体的には、太陽光発電やエコカー、エコポイントをさらに推進することで環境分野の雇用を拡大。日本の食料自給率を５０％に向上させるため、水田のフル活用で、農業が一つの産業分野として自立することをめざす。
   このほか、地方分権の推進へ、地域主権型道州制導入の実現を掲げた。地方と、地方に権限を持つ国の協議の場「分権会議」（仮称）を設置し、３年をめどに「道州制基本法」を制定。地方消費税の充実も掲げた。
   持続可能な社会保障制度に向けての財源確保に関連して山口政調会長は、「（マニフェストに明記したように）景気回復を前提とし、社会保障の機能強化を具体化し、行政のムダの排除を徹底し、消費税の使い道は社会保障と少子化に限定することを条件にした上で、消費税だけでなく税制全体の改革を行う」との考えを示した。

○不正議員は公民権停止
○高額療養費の負担限度額引き下げ
○特養ホームなど１６万人分整備
○幼児教育無償化、給付型奨学金導入
○緑の産業革命で雇用創出
○地方分権へ地域主権型道州制