また、公明党がマニフェストで掲げた「命を守る政治」について説明。難病・慢性疾患などの負担軽減策として「高額療養費制度」を見直し、自己負担限度額を引き下げることや、医療と介護、生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置を進めるなど、医療・介護サービスの充実に全力を挙げると述べ、「公明党の政策は具体的だ。社会保障と福祉の公明党が必ずやり抜く」と強調した。
　その上で「子育て支援は公明党の独壇場だ」として、妊婦健診の１４回助成や出産育児一時金の増額、児童手当の拡充など、子育て支援策に関する公明党の豊富な実績をアピール。児童手当拡充に「バラマキだ」「少額で効果がない」などとの理由ですべて反対した民主党に対し、「生活実感を欠いた政党に政権を任せるわけにはいかない」と指摘した。
　さらに日本経済の成長戦略について、環境や農業分野に力点を置いた「緑の産業革命」を推進するとともに、社会保障の充実による「安心」の確保で消費拡大を促すとの考えを表明。また、成長するアジア域内の需要を日本経済に積極的に取り込む重要性に触れ、「これからのアジアの時代に九州・沖縄は重要な地域だ。九州・沖縄がアジアの中心になるように、公明党がエンジン役になっていく」と語った。
　一方、東副代表は、民主党の党首２代続く偽装献金問題について、「（小沢一郎、鳩山由紀夫両氏は）衆院選の前に国民に説明すべきだ」と指摘。その上で「秘書の違法行為でも議員の監督責任を問い、公民権を停止させるという主張は、『清潔な政治』が伝統の公明党しか訴えられない」と強調した。