一貫性ない民主の政策糾弾
初の党首討論で太田代表
公明党の太田あきひろ代表（衆院選予定候補＝東京１２区）は１１日夜、日本テレビの報道番組で行われた衆院解散後初めての与野党６党の党首討論に出席し、重要政治課題について見解を述べた。
【日本の将来像】
太田代表は、公明党がめざす日本の姿として「安心・安全の勢いのある国」を提示。医療・介護、子育て支援などの充実で、生活の安心確保が重要とするとともに、「グローバリゼーションの中で、日本が経済成長する『勢いのある国』を子どもたち、未来のために残したい」と強調した。
【子育て支援策】
太田代表は、これまで公明党が児童手当制度の創設・拡充や妊婦健診の公費助成、出産育児一時金の増額などを実現してきたとして、「われわれが"元祖・子育て支援"だ」と力説。民主党が掲げる「子ども手当」の支給額について、同党の代表が代わる度に変更していることに触れ、「財源問題の前に、政策自体の一貫性、整合性がなければ政策と言えない」と批判した。
【財源問題】
太田代表は、公明党の主張で行政改革推進法の中に「事業仕分け」という言葉を入れ、今年度予算で約８８００億円のムダ遣いを排除したと強調。消費税を含めた税制の抜本改革については、景気回復が大前提とした上で、ムダの徹底排除と社会保障の全体像を示す必要性を指摘し、「消費税は低所得者に特に配慮することを常に念頭に置いて考えなければいけない」と述べた。
一方、民主党が巨額な政策財源の大部分を「ムダ遣いの一掃」で賄うとしていることに対し、麻生太郎首相は「極めて漠然としている。具体的にどの部分をいくら削減するのか」と追及。民主党の鳩山由紀夫代表は「当然、政府に入ってみないと分からないところもある」などと、あいまいな答えに終始した。
