公明党の太田昭宏全国代表者会議議長と荒木きよひろ参院議員(参院選予定候補＝比例区) は１０日、参院議員会館で全日本畳事業協同組合の増田勇理事長らと会い、要望を受けた。草川昭三副代表と石田祝稔、高木美智代の両衆院議員、弘友和夫、魚住裕一郎の両参院議員が同席した。
　増田理事長らは、畳の需要が近年減少し、中小の畳業者が疲弊している実態を説明。地域活性化の観点から、地方自治体が畳を調達する際、地元の畳業者に発注できるような調達方法を導入することなどを要望した。太田議長は「公明党としてサポートしていく」と述べ、荒木氏は「検討させていただき、前進させたい」と語った。

 堀谷会長（左側）と太田議長（右側）＝９日 都内

   公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は９日、東京都内で全国社会保険労務士政治連盟の堀谷義明会長と会談した。
　その中で太田議長は「雇用・年金をはじめとする諸問題のなか、社会保険労務士の活躍がさらに要請される」と述べ、堀谷会長は「更に力を注ぎます」と応じた。

  太田あきひろです。

  ３月１日から８日まで、女性の健康週間。７日、東京北区で女性議員、区議さんと共に街頭演説をしました。

  女性の健康を守り、一生をサポート――私たち公明党がずっとやり続けていることです。昨年も乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンを実現。これまでも、女性専門外来の拡充、妊婦健診への助成、がん対策基本法の制定、女性専用車輌の導入・拡大、子育て支援、男女共同参画社会の実現への活動などを推進してきました。現政権は結局、これらに力を注がず、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券の予算を大きく減らしている状況です。"命を守る"などといいながら・・・。

程永華・新中国大使と懇談
山口代表、太田議長ら

程永華駐日大使（右から４人目）を歓迎する山口代表（左隣）、太田議長（右隣）ら＝４日　衆院第１議員会館

　公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長らは４日午後、衆院第１議員会館で、新任のあいさつに訪れた、中国の程永華駐日大使の表敬を受け、和やかに懇談した。

　程大使は、１９７２年の日中国交正常化後、中国から初の留学生として創価大学で学んだ。卒業後は在日大使館に勤務した知日派で、２００６年に駐マレーシア大使、０８年に駐韓大使にも就任した。

　公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は３日、都内にある在日本大韓民国民団（民団）中央本部を表敬訪問し、鄭進団長らと懇談した。
　西田まこと参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が同席した。
　席上、鄭団長らは、永住外国人への地方選挙権付与法案について、極めて大事との認識を表明。
　これに対し、太田議長は日韓交流の重要性に触れながら、「日本を共生・人権・分権の国にしていく上で大切だ」と応じた。
　鄭団長らは「一貫して（主張の）変わらない公明党に期待している」と謝意を示した。 

太田議長、日政連会長と懇談

畑会長（中央左）と握手を交わす太田議長＝２３日　都内

　公明党の太田昭宏全国代表者会議議長（党行政書士制度推進議員懇話会顧問）は２３日、都内で日本行政書士政治連盟（日政連）の畑光会長らと懇談し、意見交換した。

　席上、畑会長らは、固定資産税の不服申し立てなど行政不服審査をめぐる相談事例を報告。太田議長は、行政書士の役割に深い理解を示すとともに、「"町の法律家"としてより活躍できる土台をつくることが大事だ」と述べ、引き続き支援していく考えを示した。

    結論１――冬季用のナショナル・トレーニングセンターが充実した。キム・ヨナなどもいつでも練習 できる環境にある。
    結論２――韓国勢には体力がある。日本はどの競技でも技術は素晴らしいが、最後の勝負時に体力がないことが出てしまう。
こうした話になりました。メダルをすぐ求めてしまう日本社会ですが、基礎となる体力、基礎となるナショナル・トレーニングセンター（冬季用は日本にはない）がいかに大切かということです。スポーツの振興に頑張りたいと思っています。

川口理事長（中央）、藤野副理事長（左側）と太田議長（右側）＝２２日　都内

   公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は22日、東京都内で　全日本不動産協会（川口貢理事長）、日本弁理士政治連盟（古谷史旺会長）、日本司法書士政治連盟（田嶋規由会長）らと相次いで会談し、現在の政治課題について意見交換をしました。

  トヨタ自動車のリコール問題は、さまざまな問題を投げかけている。フロアマットが当初は焦点になり、次にアクセルペダルが戻りにくいということがいわれ、プリウスのブレーキが利かないように感ずるという点に発展した訳だが、そこには世界的な激しき競争にさらされている先端技術の高度化・複雑化の問題、そして情報社会のなかでの説明責任や危機管理の問題が鋭く問われている。ことは自動車に限らない。競争激化のなかで品質が問われる大変な時代に遭遇しており、それに挑むには相当な覚悟が必要だ。
  まず、対応が遅れたということが指摘されている。不具合があったらただちに直す。謝罪・説明を素早くしないと不信と風評を増幅させる。危機管理がますます重要になっている。
  もう１つ。それは先端技術の高度化・複雑化という宿命的課題だ。スピードと快適さ、安全性、石油の枯渇、環境への対応、燃費、そして価格も含む国際競争の激化など、全てに勝ち抜くための技術開発は極限化を余儀なくされている。自動車の場合、部品は３万点を超えるというが、複雑系のなかで品質を確保することは大変だし、先行しなければ勝ち抜けない。

  こうしたことは実は自動車に止まるものではない。電機においても、ＩＣＴ（情報通信技術）においても、医療においても、高度な先端技術が要求される難しい時代だ。

  大事なことは、人と社会の厚味をどう確保するかということだが、これが常に見落とされがちだ。国はこうした複雑化・高度化する社会に対応した幅広い教育（理工系も含む）を総合的に進めなければならない。
第２にイノベーションの推進だ。安倍内閣時代、経済成長戦略の柱は「イノベーション」と「オープン（国を開く、出ていくだけでなく外国企業と共に開く）」であった。そこで打ち出した「イノベーション２５」は、２０２５年をめざし、どういう技術を育てるかという国の命運をかけた挑戦だ。
  いうまでもなく、ＧＤＰの成長要因は、資本と生産性（イノベーション）と労働力の３つの要素からなる。人口減少社会となった今、私は労働力を男女共同参画型社会、６０代の雇用、外国人労働者などの視点から改革を志向しているが、イノベーションの要素は経済戦略の要である。
  ましてや、世界のなかで、日本の経済的地位は低下し、ＩＭＤの国際競争力ランキングは１９９０年１位、２００８年は２２位だ。しかもこれまで、国内の生産拠点が海外にシフトをしてきたが、このところ開発拠点、研究拠点までが海外に移転するという傾向がある。世界市場の伸びに伴い、日本のシェアが急速に縮小し、韓国企業などがグローバル市場に大胆な投資戦略をしていることなど、日本の戦略転換が不可欠だ。

  この２年だけみても、日本はあらゆる機能で、アジアの中核拠点としての競争力を急激に失いかけているという危機的な状況に陥っている。日本の立地競争力が低下しており、とくにＲ＆Ｄ（研究開発）拠点が急速に中国、インドなどに移っている。日本の事業コストが税制・空港・港湾などあらゆる面で高いことや、外国の人材の受入れの弱さなど、改革しないと大変なことになる。世界では、オープンイノベーション拠点の構築が進んでいる。ベルギーの"ＩＭＥＣ"は世界の５００社が連携し、２０年以上にわたって半導体研究開発拠点をつくり上げてきている。
  「アジア版ニューディール」「アジアを内需と考えよ」と私は主張してきたが、あらゆる面で、内向きの思考を変えなければ、日本の未来はない。環境・エネルギー分野において世界トップのグリーンイノベーションを今こそ進めなければならないし、また医療・介護分野では再生医療・医療機器・ロボットの実用化など、ライフイノベーションをもっと進めなければならない。
  グローバルな先端技術の熾烈な競争を見てはじめて、日本の置かれている現状がわかるのではないか。反転攻勢を急がねばならない。