太田代表ら 財務相に申し入れ
公明党の太田昭宏代表は１４日、東京・北区の花川與惣太区長とともに財務省で額賀福志郎財務相と会い、同区内にある独立行政法人国立印刷局東京病院の存続に向けた要望書を手渡した。公明党の大松成都議、宇野等、土屋敏区議、自民党の高木啓都議、山崎満、黒田みち子区議が同席した。
公明党の太田昭宏代表は１４日、東京・北区の花川與惣太区長とともに財務省で額賀福志郎財務相と会い、同区内にある独立行政法人国立印刷局東京病院の存続に向けた要望書を手渡した。公明党の大松成都議、宇野等、土屋敏区議、自民党の高木啓都議、山崎満、黒田みち子区議が同席した。
公明党の太田昭宏代表は１４日、東京・北区の花川與惣太区長とともに財務省で額賀福志郎財務相と会い、同区内にある独立行政法人国立印刷局東京病院の存続に向けた要望書を手渡した。公明党の大松成都議、宇野等、土屋敏区議、自民党の高木啓都議、山崎満、黒田みち子区議が同席した。
相続税の８割を納税猶予
遺留分で民法特例を創設
後継者に対する金融支援
事業承継税制の抜本拡充を含んだ中小企業経営承継円滑化法が９日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
中小企業経営を承継する際には多額の相続税負担や、株式など事業用資産の散逸、信用状態の低下などのために、後継者が事業継続を断念せざるを得ない場合があり、地域経済や雇用へのマイナスの影響が指摘されてきました。
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今回の円滑化法は三本柱で構成されています。
第一に非上場株式にかかる相続税の納税猶予制度です。現行では事業承継の際に１０％の減額措置が取られていますが、それでも相続税負担が重く中小企業関係者から抜本的な見直しが強く求められていました。５年間の事業継続、雇用の８割以上維持などを要件に、相続税の８０％の納税猶予が実現。相続税負担が大幅に軽減されます。
第二は、後継者に自社株を生前贈与する際の混乱を回避するための民法特例です。民法では、事業後継者以外の相続人に遺留分（遺産を譲り受ける最低限の保障）として株を受け取る権利を定めていますが、民法の特例を設け、経営権の分散を防ぐ観点から一定の条件を前提に後継者への全株譲渡を可能にしました。
第三は、政府系金融機関による後継者への金融支援です。これは相続に伴う多額の資金需要に対応するものです。
公明党は、日本経済を支える中小企業を守り、地域経済の底上げ、雇用確保につなげる観点から、太田昭宏代表が２００６年１０月の衆院本会議で事業承継税制の大幅拡充を訴えたのをはじめ、同法案の一日も早い成立へ党挙げて推進してきました。
公明の取り組みに喜びの声
公明の動きで流れ変わった
東京商工連盟会長 神谷 一雄氏
これまで十数年来、この税制の抜本拡充を多方面に呼び掛けてきましたが、遅々として進みませんでした。与党になった公明党にもお願いに行きました。公明党は党で方針が決まると素早く動く。ここがいいところです。衆院本会議で太田代表が抜本拡充を訴えてくれたことがきっかけで"大きな石"が動き、流れが変わりました。これで、思い切って二代目が挑戦できるでしょう。
廃業に歯止め、待望の対策
日本商工連盟大阪地区代表 小池 俊二氏
日本では事業承継税を払えないために、年間７万社が廃業に追い込まれています。アジアのほとんどの国でもこういう税制はありません。後継者に事業を引き継ぎやすくする事業承継税制の見直しを、私たちは待望していました。公明党がいかに中小企業を大切にしてくれているかを痛感しています。いつも中小企業政策の相談に乗ってくれる公明党に、ぜひ頑張ってもらいたい。
昭和的価値観が20項目列記されている。その昭和的価値観に、皆とらわているが、時代は変わっており、若者に平成的価値観をもって生きよと呼びかけている。そのキーワードは多様化。
公明党の太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長は１４日、衆院第２議員会館で薬害肝炎全国原告団、弁護団らと面会し、肝炎対策基本法の早期制定を求める要望を受けた。これには党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、赤松正雄座長＝衆院議員）の国会議員が出席した。
肝炎対策については、与党ＰＴの提言に基づいて、医療費助成制度が今年（２００８年）４月から始まっているが、基本法の制定をめざす与野党協議は決裂したままになっている。
席上、太田代表は困っている人を救うために、政治はきちんと結果を出さなければならないと強調。「この問題は、絶対に政争・政局として扱ってはならないと強く思っている」として、法制化に向けて粘り強く取り組んでいく考えを示した。
公明党の太田昭宏代表は１３日、東京都内の中国大使館で崔天凱大使と会い、中国四川省で１２日に発生した大地震に対する義援金を手渡し、お見舞いの言葉を伝えた。赤羽一嘉国際委員長、西田実仁参院議員が同席した。
太田代表は、日本が地震災害の多い国であることから「（災害救助の）いろいろなノウハウ（知識や技術）が揃っている」と強調し、「連携を取りながら（支援を）行っていきたい」との意向を表明。
また、阪神大震災の時の教訓を踏まえ、「今はとにかく一人でも多くの方を救出することが大事だ」と述べた。
崔大使は「中国を代表して公明党に感謝申し上げる」と謝意を表明し、中国人民解放軍が出動するなど国を挙げて救出、復旧作業に取り組んでいる現状を説明した。
公明党の太田昭宏代表は１３日、中国四川省で発生した大地震に関し、胡錦濤国家主席に対し、次の通りお見舞いの電報を打った。
昨日１２日午後２時２８分ごろ、貴国西部の四川省で発生したマグニチュード７．８の大規模地震による甚大な被害の報に接し、日本国公明党を代表し、閣下並びに貴国民の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
公明党としても日本国政府と協力し、できうる限りの支援をしてまいります。
閣下はじめ貴国民の皆様が、このたびの災禍を一日も早く乗り越えられ、復興にご尽力されんことを、心よりお祈り申し上げます。
公明党の太田昭宏代表は１３日午後、国会内で記者団の質問に答え、改正道路整備費財源特例法が同日の衆院本会議で再可決・成立したことについて、「予算関係の諸事項が滞っているが、地方を含め、予算全体が執行される形にやっとなった」と述べた。
その上で、道路特定財源について「来年度から一般財源化する議論がいよいよスタートを切る。大いに議論し、具体的に結果を出すことが大事であり、公明党がリード役になって頑張っていく」と力説。
「道路」与党協議会、早期に
政府と自民、公明の与党両党は１２日午後、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。
席上、福田康夫首相はロシア訪問、日中首脳会談などについて改めて報告。また、同日の参院本会議で否決された道路整備費財源特例法改正案について「地方（公共）団体からも強い要望があった」と成立させる考えを示すとともに、道路特定財源を来年度から一般財源化する方針を１３日に閣議決定すると述べた。
土井さんは今年３月、米スペースシャトルエンデバーに搭乗し、国際宇宙ステーションに「きぼう」を設置する作業を行った。土井さんは設置作業を振り返り、「（施設が完成すれば）誰でも宇宙に行き、住むことができると実感した」と将来の夢を語った。
公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らは９日、国会内で、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の設置に携わった宇宙飛行士の土井隆雄さんと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の立川敬二理事長の表敬を受け、和やかに懇談した。
公明党が推進する宇宙基本法案については「宇宙環境を守るのも人類の役目」との考えを述べた。太田代表らは土井さんの活躍をたたえ、今後の期待を表明した。
公明党の太田昭宏代表は９日午前、国会内で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席の訪日や道路特定財源、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて見解を述べた。
太田代表は、胡主席の訪日について「多大な成果があった」と強調し、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」と題した日中間の「第四の文書」を交わしたことや、戦略的互恵関係の具体化となる環境問題などでの前進を高く評価。「東シナ海のガス田問題に解決のめどが立ったことや、（中国製冷凍）ギョーザ問題を含む食の安全、チベットの問題についても、率直に話し合いがされたことは大変、大きな成果だった」と述べた。
死者・行方不明者６万５０００人以上（７日夜現在）の被害を出したミャンマーのサイクロン災害で公明党の太田昭宏代表は８日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、被害の拡大防止と早期の復旧・復興のために、日本として最大限に支援を行うよう緊急に申し入れた。赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）と浜田昌良外交部会長（参院議員）のほか、上田勇衆院議員、山口那津男、谷合正明両参院議員が同席した。
申し入れの席上、太田代表は、被災地に緊急援助物資をスムーズに届けることが重要だと指摘。今後、国連が出す予定の緊急支援アピールに基づいて、日本政府が行った２度の緊急支援に続き第３次の追加支援を打ち出すべきと訴えた。
新自由主義政策、経済重視型の民主主義、市場原理主義。
公明党の太田昭宏代表は７日夕、中国の胡錦濤国家主席と会談後、衆院第１議員会館で、香港の民間衛星テレビ局の取材を受けた。取材に訪れたのは、香港に本社がある「フェニックステレビ」で、中国内外に多数の視聴者を持つ。
インタビューでは、日中首脳会談で署名された「共同声明」の意義を聞かれ、太田代表は「（日中両国の）未来に向けてスタートを切る声明となった」と高く評価。
公明党の太田昭宏代表は７日午後、都内で中国の胡錦濤国家主席と会談。戦略的互恵関係の具体化として、環境分野での協力や青少年交流が前進したことを評価するとともに、国際社会の中での日中関係の重要性に関して意見を交わした。
席上、太田代表は、胡主席の訪日について「日中関係の新たな指針である戦略的互恵関係が両国国民、国際社会に強く印象付けられた」と指摘。午前中に開かれた福田康夫首相との首脳会談で、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」など数多くの合意がなされたことについて「大変意義がある」と力説した。
チベット問題の平和的解決を
一方、チベット問題で太田代表は「当事者間の対話を通して平和的に解決することを望んでいる」と述べたのに対し、胡主席は中国政府とダライ・ラマ側との対話が開始されたことなどを説明し、「対話の扉は開けている。ダライ・ラマ側は中国の分裂、五輪の破壊を停止することを守らなければならない」と述べた。
さらに、太田代表は北京五輪の成功に協力する考えを示すとともに、「６月初めにも訪中したい」との意向を伝えた。これに対し、胡主席は北京五輪への支持に謝意を表明し、太田代表の訪中について歓迎の意を表した。
会談には、公明党から浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、神崎武法常任顧問、斉藤鉄夫政務調査会長、赤羽一嘉国際委員長、上田勇、高木陽介の両衆院議員、松あきら、遠山清彦の両参院議員が同席。中国側は令計劃中国共産党中央書記（中央弁公庁主任）、王滬寧同中央書記（中央政策研究室主任）、戴秉国国務委員、楊潔チ外相、崔天凱駐日大使、武大偉外務次官、陳世炬主席弁公室主任らが同席した。