四川大地震で街頭募金
太田代表、冬柴国交相、山本（博）氏ら

　公明党の太田昭宏代表と党北総支部（大松成総支部長＝都議）の議員、党員は２５日、東京都北区のＪＲ赤羽駅前で行われた「中国・四川大地震被災者救援の会」（大沢孝明代表）の街頭募金活動に参加した。

　太田代表らは、「被災地では水や食料、医薬品が不足し、数多くの被災者が大変苦しい生活を余儀なくされている」と現地の窮状を訴え、「一日も早い復興のため、被災者に真心からのご支援を」と募金への協力を懸命に呼び掛けた。

太田代表ら「飛鳥晴山苑」を視察／東京都北区

　公明党の太田昭宏代表はこのほど、東京都北区議会公明党のメンバーとともに、区内に新たに開設された介護施設「飛鳥晴山苑」を訪れ、施設内を視察した。
　同施設は、特別養護老人ホームと就労・生活支援センターを複合した施設となっているのが特徴で、今月１日から入所が開始された。最大１５２人まで入所できる。
　太田代表は関係者に対し、「介護と医療の問題は現在、北区においても安心・安全の要になっている」と述べ、小児科や産科医師の不足、救急医療体制の問題に区も直面していることに触れ、「介護する職員の方々をバックアップしていく体制も、しっかりつくっていきたい」と語っていた。
 

太田代表が強調　救急医療の充実など全力
東京・足立区で時局講演会

　公明党の太田昭宏代表は１９日、東京都足立区で行われた「女性時局講演会」に出席し、あいさつした。これには高木美智代衆院議員らも参加した。

　この中で太田代表は、全国の医療現場が抱えている課題について、（１）産科・小児科医の不足（２）救急医療体制の危機（３）ベッド数５０?２００程度の中堅病院の相次ぐ閉鎖――と指摘。このうち、救急医療の課題については、空きベッドや手術の有無といった情報をコンピューターで一元化し、患者を迅速に搬送して"たらい回し"を防止するための救急医療骨子案を、公明党が今年２月に発表したことなどを紹介し、「三つの医療問題に対し、全力を尽くして安全・安心の街をつくっていくところに、公明党の闘いがある」と強調した。 

「地域医療に不可欠」
太田代表ら　財務相に申し入れ

　公明党の太田昭宏代表は１４日、東京・北区の花川與惣太区長とともに財務省で額賀福志郎財務相と会い、同区内にある独立行政法人国立印刷局東京病院の存続に向けた要望書を手渡した。公明党の大松成都議、宇野等、土屋敏区議、自民党の高木啓都議、山崎満、黒田みち子区議が同席した。

児童手当、奨学金など前進／長寿医療　安心で持続可能な制度
街頭演説で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は、「こどもの日」を記念して東京・北区で開かれた党東京都本部北総支部（大松成総支部長＝都議）の街頭演説会に大松都議や同区議団とともに出席し訴えた。
　この中で太田代表は、未来志向の日本を築いていくためには、（１）環境の制約（２）グローバリゼーション（３）少子高齢化――の三つの構造変化に対応していく必要性を強調。特に、少子高齢化対策として、社会保障の維持や国民生活に活力をもたらすため「子育て支援に重点を置く必要がある」と指摘。公明党が妊婦健診の無料化や児童手当の乳幼児加算を進めてきたことを挙げながら、「（公明党は）未来に向けて、少子高齢化対策にしっかり取り組む」と力説した。
　また、太田代表は、団塊の世代の子どもの多くが就職氷河期に直面し、３０歳前後まで希望する職場に恵まれていない状況について、「なかなか結婚できず、仮に結婚しても出産費用などがかさみ、困っている」と指摘。若者にいい仕事と職場を提供していくため、「公明党は若者の雇用支援にしっかりと力を入れていく」と訴えた。