その気でやる男 太田あきひろ

会見・コメント

会見・コメント: 2008年12月アーカイブ

太田代表の最近の発言(要旨)

 

12-26-2.JPG公明の懸命の訴え 予算に結実
定額給付金で生活支援 深刻な雇用に迅速対応

 

【臨時国会の闘い】

 

 臨時国会で公明党は世界的な経済危機に対し、国民生活と中小企業を守るために全力で闘い抜いた。年末対策は第1次補正予算、年度末対策は第2次補正、そして来年(2009年)4月以降は来年度予算という「3段ロケット」で、切れ目のない景気対策を打つと、麻生太郎首相も会見で発表したが、公明党が訴えてきた考え方がまさに首相発言となっている。
 第1次補正では、中小企業を守り抜くため緊急保証制度を10月31日からスタートさせた。すでに融資総額は3兆円を突破した。金融機能強化法の成立でお金を貸す側の対応もでき、借りる中小企業側の緊急保証と合わせ、両面からの金融セーフティーネット(安全網)ができた。

臨時国会閉幕 公明が両院議員総会
予算、税制に主張反映
定額給付金批判に反論 民主は生活実態知らぬ
太田代表ら強調

 

12-25-2.JPG 第170臨時国会は25日の会期末を前に24日、事実上閉幕し、公明党は同日昼、国会内で両院議員総会を開催した。席上、太田昭宏代表は、経済危機に全力で対応し、中小企業対策や生活支援に大きな成果を挙げた国会だったと強調。次期通常国会でも「どこまでも庶民や中小企業や地域で困っている人の側に立って闘う」と力説した。浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、白浜一良参院会長(副代表)、漆原良夫国会対策委員長、山口那津男政務調査会長があいさつした。

野党法案は"見せかけ" 政府・与党で万全対応
記者会見で太田代表


12-17-1.JPG政府の対応
内定取り消しは「解雇」と徹底
雇用調整助成金の対象を拡大
失業者の住宅確保、特別相談

 

 公明党の太田昭宏代表は16日午後、国会内で記者会見し、景気・雇用の悪化が進んでいる事態に対し緊急の雇用対策を講じるため、党本部に「緊急・雇用対策本部」(本部長=太田代表)を設置し、年末に向け現場視察などに精力的に取り組んでいく考えを示した。

年末対応含め 雇用に万全期せ
太田代表が首相に要請

 

12-11.JPG 麻生太郎首相(自民党総裁)と公明党の太田昭宏代表は10日午前、首相官邸で会談し、悪化する雇用への対策や新たな「非常時の経済対策」について意見を交換した。
 席上、太田代表は雇用対策について「雇用状況が厳しくなってくることを常に踏まえ、年末(の対応)をきちっと具体的に手が打てるようにしなければならない」と要請。
 麻生首相は、雇用をめぐる動きを注視しながら全力で対応していく考えを示した上で、雇用の下支えや失業者の住宅確保などの具体策を詰めていると説明した。
 また、太田代表は、「『上げ潮』や『財政再建』『財政出動』という今までの論調は平時の話だ」と指摘。「今は『非常時の経済対策』という位置付けを明確にし、全力で取り組んでいただきたい」と強く求め、「2年間で例えば10兆円という規模とか、内容も具体的なものが大事だ」との考えを示した。

景気、経済で 国民に強いメッセージを
記者会見で太田代表

 

12-10.JPG 公明党の太田昭宏代表は9日午後、国会内で記者会見し、景気や雇用の悪化に対処するさらなる経済対策について、「(政府・与党で)『非常時の経済対策』の論議が深まり、合意が形成されていくことが一番大事だ」との考えを示した。
 この中で太田代表は「3年間は非常時の経済対策が大事だということでは、ほぼ共通した認識を与党の幹部は持っている」と表明。対策の規模については「シンクタンク(の試算)もあって2年間で10兆円と言ったが、これから(政府・与党で)しっかり詰めていく」と述べ、具体的な政策として、環境対策や教育、社会保障、実施が決まっている公共事業の前倒しなどを挙げた。
 内閣支持率が下落した原因については、「(国民は)究極的にはリーダーシップについて批判している。内容的に言うと、景気・経済に対する強いメッセージを望んでいて、(それがないことに)不満がある」と指摘。「景気・経済に対して断固たる姿勢を強く打ち出すことが一番大事だ」と強調した。

中小企業、雇用など 戦略的かつ総合的に対応
記者会見で太田代表

 

12-3-2.JPG 公明党の太田昭宏代表は2日午後、国会内で記者会見し、世界的な金融危機を踏まえ、今後の予算編成に関して「公共事業や社会保障について、いろいろな意見があるが、総合的に『非常時の経済対策』として打ち出していくことが大事になる」との考えを示した。
 この中で、太田代表は「1929年以降の世界恐慌に匹敵するような事態をどう乗り越えていくかという戦略が大事だ」との認識を表明。その上で、「世界が一致して未曾有の危機を乗り越えていくことが極めて大事だ」と述べ、国際協調の重要性を力説した。
 「非常時の経済対策」については、中小企業の金融支援や雇用対策の重要性を指摘しながら、「首相は『全治3年』と言われたが、3年間どれだけ需要を補うかを計算した上で、公共事業や教育、社会保障などに対応していかなければならない」と強調した。