環境分野の需要創出策など提言
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２７日午前、国会内で記者会見し、党新・経済対策検討本部で議論している新しい経済対策について、山口那津男政務調査会長に対して３１日に中間報告を提出するよう指示したとして、同日に中間報告を発表することを明らかにした。
　太田代表は、新たに取りまとめる経済対策に関して、「需要創出では太陽光発電、エコカー、家電などでの環境対応をしっかり打ち出す。社会保障は医療と介護（の分野）で具体的に提示できるようにしたい」との考えを示した。
　また、西松建設の違法献金事件で民主党の小沢一郎代表の公設秘書が起訴されたことについて、「政治資金規正法の精神は透明性。（政治資金の）入りと出の透明性を確保することが一番大事だ」と強調した上で、「（起訴事実の）虚偽記入は単なる形式犯ではない。（公設秘書の起訴は）極めて重い」と指摘した。さらに起訴当日の小沢代表の記者会見に対して、「起訴についての説明はほとんどしていないという感じを多くの国民が持っているのではないか」と述べた。

北朝鮮の「衛星」問題発射の中止強く求める
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１３日午前、国会内で記者会見し、同日に与党が景気悪化や株価の低迷など経済有事への新たな対応策の検討で合意したことについて、「多年度の視野で、非常時の経済政策を打つことが大事だとの共通認識で（自公）両党間で連携して何が必要かを検討していく」との考えを示した。
　また、対応策の検討に当たっては、「公明党は企業や団体のみならず、現場の方々の声をしっかり承って、万全な体制でこの危機を乗り越えていきたい」と強調。
　その上で「『全治３年』という危機を乗り越えるだけでなく、新しい日本の将来の姿を盛り込んでいきたい」との考えを示した。さらに「（来年度の）補正予算案を意識して現時点でやっているということではない」と述べた。

新経済対策で検討本部設置
記者会見で太田代表

  公明党の太田昭宏代表は６日午前、国会内で記者会見し、政府・与党の７５兆円規模の経済対策に続く新たな経済対策を検討するため、同日付で党内に太田代表を本部長とする「新・経済対策検討本部」を設置すると発表した。
  会見の中で、太田代表は、２００９年度予算案を編成した昨年１２月時点に比べて経済情勢が厳しさを増しているとして、「切れ目なく経済運営ができるように、さらなる経済対策を検討していかなくてはならない」と強調。新設の同検討本部を中心に「党を挙げて、景気・経済への本格的なテコ入れに全力を傾注したい」との考えを示した。