記者団に太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２８日、衆院本会議での与謝野馨財務相の財政演説に対する各党代表質問の終了後、国会内で記者団の質問に答え、大要次のような見解を述べた。

 　一、（補正予算案の位置付けについて）世界協調の下で、各国、わが国の（景気）テコ入れがどれだけできるかが、世界の経済危機（打開）にとって大事だ。ここが正念場、分水嶺だという位置付けであり、真水１５・４兆円の投入は、極めて重要な積極策だ。

移植法改正案　各人が総合的に判断
憲法審査会　今国会で規程制定せよ
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２４日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、臓器移植法改正案や憲法改正論議、次期衆院選向け政策、国会議員の世襲制限などについて見解を述べた。
　この中で太田代表は、議員立法の３案が継続審議となっている臓器移植法改正案について、公明党として「党議拘束をかけない」と表明した上で、採決に当たっては各議員が現場の実情や医学、哲学、法律など幅広い視点から十分に検討し、「総合的に判断することが極めて重要だ」と述べた。

消費者庁　参院で速やかな可決を
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１７日午前、国会内で記者会見し、消費者庁設置法案の衆院通過について、「大変にうれしく思う。食の安全をめぐる問題として、国民の関心が非常に強いので、参院においても速やかな（可決・）成立を図っていけるように努力したい」と述べた。
　太田代表は「昨年１月、消費者庁を設置すべきだと主張し、生産者優位の政治から消費者優位の仕組みに変え、消費者の利益を最優先で守っていく体制にする大改革だと主張してきた」と述べ、公明党が同庁設置をリードしてきたことを強調した。

送金規制強化　対北追加制裁は妥当
太田代表

  公明党の太田昭宏代表は１０日午前、国会内で記者会見し、財政支出が史上最大規模の１５・４兆円に上った新たな経済対策について、「世界でも最大のもので、『これで未曾有の危機を乗り越える』との姿勢をわが国が先頭を切って示したことが世界にも発信された。極めて高い評価を頂けると思っている」と強調した。その上で「（同対策を）できるだけ早期に実行していくことで、景気・経済に対する大きなテコ入れと危機脱却の力になる」と力説した。
  同対策の成長戦略について、「エコカー、エコスクール、エコ家電のエコ３本柱は画期的だ」と評価し、「この難局を乗り越えて次の日本をどういう方向に持っていくかというときに、環境と農業という『グリーン』への投資を促進することは大きな力だ。地域の活性化も含め、目配りの効いたものになっている」と強調した。

新経済対策　社会保障充実に全力
太田代表

  公明党の太田昭宏代表は３日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと主張して進めている長距離弾道ミサイルの発射準備について、「人工衛星でも国連安保理決議違反だ」として、ミサイルが発射された場合には「安保理の場で非難決議がなされるような話し合いが行われることが大事だ。そういう方向に向かうと思う」との認識を示した。
  ミサイル問題に関しても協議した日中首脳会談（日本時間３日未明）については「懸念を表明し、対処していこうとの基本姿勢は共有されたと思う」と指摘し、「このことが確認されたことは極めて重要だ」と述べた。