深刻な雇用情勢政府は対策の実行急げ
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は２９日午前、国会内で記者会見し、消費者庁設置関連法の成立に触れ、「縦割り行政（の弊害）を排し、生産者側よりも消費者側（の利益）にという公明党の主張が反映された」と力説した。その上で「（国民生活の）安全と安心に大きく寄与するものであり、できるだけ早くスタートを切りたい」と強調した。
また、４月の有効求人倍率が０・４６倍と過去最低水準となったことについて、「雇用情勢は極めて深刻な状況と受け止めなければならない。政府は雇用の深刻さについて認識を共有して対応すべきだ」との認識を表明。政府・与党の経済対策に盛り込まれた雇用対策を着実かつ迅速に実行する必要性を改めて指摘した。
温室ガス中期目標
長期的視野で論議必要
太田代表
公明党の太田昭宏代表は２２日午前、国会内で記者会見し、今国会の会期末を６月３日に控え、２００９年度補正予算案と関連法案の早期成立に向け、全力を挙げる考えを示すとともに、改めて野党側の協力を求めた。
この中で太田代表は、補正予算案は「半分は危機脱出で、半分は未来志向の構成になっている」と強調。関連法案の衆院委員会採決が来週以降へ先送りされたことには、「時が来たら結論を出すと（民主党の鳩山由紀夫）新代表は言っていた。審議を促進し、結論を出すことに協力してもらいたい」と指摘した。
鳩山氏の代表選出
政治資金の説明果たせ
太田代表
公明党の太田昭宏代表は１６日夕、東京都新宿区の党本部で記者団の質問に答え、同日、民主党の代表選で鳩山由紀夫新代表が選出されたことに祝意を示し、大要、次のような見解を述べた。
一、（鳩山新代表は）一致結束して衆院選に挑むということを強調していたと思う。公明党も気を引き締めて衆院選に臨むという決意を新たにした。
一、衆院選は政権交代がテーマではなく、政権担当能力が問われる。政権担当能力とは、今一番の課題である景気・経済に、政党・政治家として具体的にどう動いたかだ。そういう点では（今年度）補正予算案を早期成立させたい。経済危機を乗り越えるための予算であるので、鳩山新代表には協力を強く望みたい。政局で国会を運営するのではなく、話し合ってやるべきことはやるということに転換してほしい。
予算執行の前倒し
「補正」早期成立を強調/太田代表
公明党の太田昭宏代表は１５日午前、国会内で記者会見し、景気回復のために、今年度補正予算案を早期に成立させ、切れ目ない景気・経済対策の実行に全力を挙げる考えを示した。
この中で太田代表は、日本経済について、内閣府発表の街角の景況感を示す指数が４カ月連続で改善したことなどを挙げ、「急落していた景気・経済の（低落する）スピードが緩和されてきている」との認識を表明。景気悪化に歯止めをかけ、回復に転じさせるには、「補正予算案の早期成立と執行が大事だ」と強調するとともに、本予算などに盛り込まれた経済対策について「前倒し執行を急ぐことが極めて重要」と指摘した。
国内初の感染確認で太田代表
国内初の新型インフルエンザ感染が確認されたことを受け、公明党の太田昭宏代表は９日午前、党本部前で記者団の質問に対し、大要、次のような見解を述べた。
一、（国内初の感染確認について）これまで水際体制と国内体制の二つをやってきたが、今回は水際体制を全力でやったことが表れた（結果だ）。
一、（今後の対応について）特に、成田はじめ国際空港だけではなく、他のところに必要なのかどうかも含め、増員など総合的に水際体制の強化をより一層するとの打ち合わせを（政府と）早急に行い、与党側も党も（対策を）練り上げたい。
次期衆院選 争点は政権担当能力
景気・経済対策が最も重要
太田代表
公明党の太田昭宏代表は８日午前、国会内で記者会見し、世界中に感染が拡大している新型インフルエンザへの対応について見解を述べた。
太田代表は、米国・シカゴ在住の６歳男児が同日、日本人で初めて新型インフルエンザに感染していたと確認されたことに関し、「日本人に限らず、世界にまん延するのを、どう世界の協力で防いでいくかの一点（が大事）だ」と強調。国内で感染者が確認された場合の態勢整備について、都道府県・市町村との連携や保健所、医療機関の発熱外来、各種施設・学校などでのシミュレーション（模擬訓練）の重要性を指摘。「さらに一層、水際対策と国内（感染）対策に力を注ぐことが大事だ」と述べた。
自治体との連携を密に
国内での患者発生に備え政府が「対処方針」決定
太田代表が申し入れ
公明党の太田昭宏代表は１日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、世界的に感染が拡大している新型インフルエンザへの対策強化を求めた。
席上、太田代表は、４月３０日に成田空港検疫所（千葉県成田市）を視察したことに触れ、検疫体制を拡充する必要性を強調。また、国内の感染防止対策について、「各県・市町村との連携を密にして、しっかり対応できるよう対策を強化してほしい」と要請した。
河村官房長官は、自民、公明の与党両党の対策プロジェクトチームから３０日に与党内の検討を踏まえた申し入れを受けたことに言及し、「しっかりと対応していきたい。特に地方自治体との連携は大事だ」と述べ、対策に全力を挙げる考えを示した。
一方、政府は１日午前、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）の２回目の会合を開いた。会合では、感染者を診療する「発熱外来」の整備を進めることや、国内で感染が確認された場合に感染拡大防止のための措置を機動的に講じるとした基本的対処方針を決定した。
会合で首相は「まん延防止のための必要な措置を弾力的、機動的に取るなど、事態の変化に的確に対応していくことが重要だ。国民の安全安心の確保のため、対策に万全を期してほしい」と指示した。
