景気・経済の好転へ積極策を

やめよ！泥縄・小手先の増税地ならし

  通常国会が始まった。波乱含みの国会といわれるが、そんなことより国家が危い。その危機感を共有して、本格的論戦を行う時である。ところが野田政権からは増税しかメッセージがない。国家をどうするか、景気・経済をどう再建するか、社会保障の全体像をどう具体的に描くか、行革にどの次元から挑むか――骨太の論議の提起が全くない。泥縄式というか、小手先というか、増税原理主義に陥ったというか。増税すること自体が自己目的化して、他はあたかも増税の地ならしとして手段化していること自体、危険なことだ。

  社会保障については、本格的に社会保障の全体像そのものを論議すべきだし、選挙制度は「民主主義と選挙制度」そのものを論議すべきだし、行革は行革本来のあり方を歴史的沿革を踏まえて抜本的に論議すべきだ。視野狭窄、哲学不在の政治ではこの国難を乗り切れない。

経常収支の黒字が大事

  まず、景気・経済――。日本に超円高をもたらしている国際金融市場の激震は続いている。収束は簡単ではない。私は国際金融危機の第二幕に突入しているという危機感をもてと言い続けてきたが、世界のあちこちで深い穴が口を開けている。そのなかでの日本の超円高だ。「国債が国内で消化されている」「日本の経常収支が黒字」「消費税を上げられる余地がある」などから相対的に円高になっているといわれるが、デフレの長期化、財政危機、加えて東日本大震災と原発事故、そして電力不足の状況は深刻だ。円高への対応をはじめとして、景気・経済・産業に力を入れる、金融政策や実体経済を上げる支援策、産業の枠を超えて革新的な事業に取り組む"産業更新"への支援策が不可欠だ。

首都直下、南海トラフの地震対策を！

急げ！ 国あげての分析・研究

  阪神・淡路大震災から今日で17年。３.11東日本大震災から10カ月――。国全体として今年、どうしてもやらなければならぬことの１つに、地震・津波対策、防災対策がある。とくに気を付けるべきは、首都直下型地震と東海・東南海・南海の三連動地震への対応だ。

　切迫度はどのくらいか、想定する規模はどのように考えるか、とくに何に注意すべきか――各地域での安全を確立するには、国としての基準をできるだけ正確に、そして迅速に出す必要がある。

Ｍ９の巨大４連動地震

  昨年末の12月27日、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が、中間とりまとめを発表した。南海トラフの地震は東海・東南海・南海の３つと、その連動だが、従来よりも大規模な地震となることを想定したものとなった。

社会保障の全体像を示せ！

 　　　　　 まず景気・経済の回復に全力を

　「社会保障と税の一体改革」論議のなか、野田政権の"増税一直線"が際立っている。一方、デフレ克服や円高対策、景気・経済活性化への無関心ぶりに、「困ったものだ」と絶望感が広がる。

私は「稼ぐ（経済・産業支援）」「削る（ムダをなくす行革）」「守る（社会保障）」の３つの角度をもてと言い続けてきたが、経済・産業には無関心、行革はパフォーマンス、社会保障は民主党の年金改革案自体が崩壊していることをはじめ、医療・介護なども含めた全体像が全く見えないままだ。先般行われた仕分けも、提言型仕分けと称して、中途半端で結論はあいまい、実効性には最初から疑問符がつく状況。だから「増税の地ならし」と報道される有様だ。

消費税についてのスタンスは、私たちは２年前の衆院選以前から示している。当時は与党、私は党代表という立場であったが、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム」（2008年12月24日 閣議決定）に示した方針・考え方が基本だ。消費税については、その中期プログラムの方針に沿って、「５条件」の下で、その時々の経済状況をにらみつつ、抜本改革の中で検討――としている。

世界金融危機の第2幕と超円高

　　  ――危機感をもち、経済・産業への支援を

超円高で苦しんでいる企業に、日米欧の世界同時株安が襲いかかっている。さらに電力供給不足、高い法人税、結果として産業空洞化。この２ヶ月、「このままではやってはいけない。日本は沈没する」という声をもう超えてしまって、「民主党政権の危機感のなさに対する絶望感」「日本に対する絶望感」が急増していることを感じる。先日会ったアナリストも「日本は経常収支が黒字という資産の累積がある。その間はハイパーインフレになるとは考えにくいが、問題は財政問題以上に、今の政権のアンチ企業ともいうべき姿勢だ」「円高は放置する。経済政策はデフレなのに逆噴射で逆風を吹かせている。この国から出て行けと言わんばかりだ」といっていた。

円高への対応をはじめとして、経済・産業・景気について力を入れる――そうした政治の強い姿勢がない。「物言わぬ総理」「増税だけはいう政権」「経済・産業・景気に危機感なき政権」では日本は本当に危機に陥る。