「今日の株はどうなっているの」「アメリカは大丈夫かしら」というフレーズが今、家庭にいるご婦人方の日常会話に頻繁に出てくるという。
  今、米国発の金融危機の影響で「日本はどう生き抜くか」「庶民生活や企業の実体経済にどう影響があるのか」ということに老若男女を問わず関心を寄せ、深刻に考えているのだ。
　確かに今回の金融危機は、１９３０年代の世界恐慌を想起させる。経済は３０年ごとに大きなパラダイム・チェンジ（根本的転換）があるとされ、私自身、これまでの金融や証券のルールには、大きな変革が求められていると感じている。
　麻生首相は「日本経済は全治３年」と診断しているが、私は日本経済が全治に３年もかかるほど病んでいるというよりは、世界経済のパラダイム・チェンジを含めた再建に３年を要するのではないかと思っている。ただ、日本の企業経営は、しっかりしている。１０年ほど前に日本発の金融危機を経験済みの日本の銀行も、決して体力がないという状況ではない。危機感と同時に自信を持つことも大事だ。

「今日の株はどうなっているの」「アメリカは大丈夫かしら」というフレーズが今、家庭にいるご婦人方の日常会話に頻繁に出てくるという。
  今、米国発の金融危機の影響で「日本はどう生き抜くか」「庶民生活や企業の実体経済にどう影響があるのか」ということに老若男女を問わず関心を寄せ、深刻に考えているのだ。
　確かに今回の金融危機は、１９３０年代の世界恐慌を想起させる。経済は３０年ごとに大きなパラダイム・チェンジ（根本的転換）があるとされ、私自身、これまでの金融や証券のルールには、大きな変革が求められていると感じている。
　麻生首相は「日本経済は全治３年」と診断しているが、私は日本経済が全治に３年もかかるほど病んでいるというよりは、世界経済のパラダイム・チェンジを含めた再建に３年を要するのではないかと思っている。ただ、日本の企業経営は、しっかりしている。１０年ほど前に日本発の金融危機を経験済みの日本の銀行も、決して体力がないという状況ではない。危機感と同時に自信を持つことも大事だ。

 

  臨時国会の与野党論戦が始まり、私も２日、麻生太郎首相に対して代表質問を行った。麻生首相が民主党に問いかけるという異例の所信表明から始まったが、自民党と野党の激しい応酬が目立ち、新聞やテレビで取り上げられた。
　一方、私は極めてオーソドックスな質問で臨んだ。「生活を守るのは公明党」「家計を元気に。国に勢いを」と真正面から麻生首相に訴えたのだ。
　今年は原油高・物価高が庶民の生活を直撃し、中小企業にも大きな打撃を与えた。このため８月２９日、福田内閣のもとで緊急総合対策をまとめたが、９月には追い打ちをかけるように米証券大手、リーマン・ブラザーズが破綻した。それに続く米国発の国際金融市場の混乱で、日本も予断を許さない局面を迎えている。