政府・与党は12日、総額約２兆円の定額給付金を決めた。国民１人当たりの給付額は１万２千円。さらに６５歳以上と１８歳以下には８千円が加算される。給料が上がらない。物価が高止まりしている。そうしたなかで庶民の生活を支援し、あわせて消費を下支えする緊急対策だ。
　所得制限を設けるかどうかについて、政府・与党の?迷走?ぶりを批判する声もあったが、各市町村が実情に応じて決めることになった。下限は１８００万円で、収入から必要経費や給与所得控除を控除した額なので、年収換算すると約２千万円にあたる。これだけ高額の人は極めて少なく、人口の約１％だ。
　私は、この３カ月、定額減税・給付の必要性を幾度となく、街頭演説や講演会などで訴えてきた。この話をすると、高齢者や子育て奮闘中のママさんからは、自分でも驚くぐらいの拍手をもらった。庶民の生活は苦しく、まさに灼熱の砂漠で水を得るような思いが伝わってきた。「わが家は一体、いくらもらえるのか」「子供が喜ぶプレゼントは何か」などと心待ちにし、メモ帳に購入リストを書いている人もいるという。だが、同時にこの定額給付金について「バラマキだ」「使わないし、経済効果はほとんどない」という指摘も聞こえてくる。
　正直いって、庶民感覚の欠如、そしてこれから日本も世界も大変な経済状態になるという危機感の欠如だと私は思う。スーパーでは生鮮食品や惣菜の値引きが行われる時刻を狙い、少しでも節約したい庶民が買い物をしているのが現状だ。私は地方を回り、何度も「生活が苦しい」という庶民の声、中小企業経営者たちの悲鳴を聞いてきた。
　だから、この給付金が使われないということは考えられない。間違いなく、消費の下支えにもなり、あるシンクタンクの試算ではGDP（国内総生産）を０．４％押し上げるとその経済効果をはじき出している。
　私は常々、霞ヶ関や永田町で椅子に座って数字だけで世の中のことを分析・判断することに危険性を感じている。とくに官僚と異なり、政治家は生活の現場に行かなくてはならない。現場では「理論」ではなく「共感」が大切なのだ。数字＝統計は判断材料の一つとしてとらえなくてはならないが、生活実感、現場の側に立った視点がないまま、政治ができるはずもない。（公明党代表）＝隔週火曜掲載

　10月30日、政府・与党の追加経済対策が決まった。麻生首相と私との党首会談を行った後に、首相自らが発表した。事業規模は２６兆円を超える大幅な景気対策で、実質的な財政支出額「真水」は５兆円になった。
　米国発の世界金融危機を受け、実体経済への影響が懸念される今、私は景気対策の実行に全力投球しているところだ。今回の危機は１９３０年代の世界恐慌を想起させる大きな?マグニチュード?を秘めている。
　今こそ、３０年周期といわれる金融・証券ルールの新たなパラダイムチェンジ（根本的転換）の時だ。欧米などの資金の引き揚げが世界各国の経済のあらゆる面に波及する事態に、新たな気概と協調・結束を持って対処しなくてはならない。麻生首相は１５日にワシントンで行われるＧ８（主要８カ国）と新興国による緊急金融・経済首脳会議に出席する予定だが、ここはきわめて重要。その成果を期待したい。