シカゴ、リオデジャネイロ、マドリード、そして東京。２０１６年の夏季五輪招致に名乗りをあげる４都市の招致レースが大詰めを迎えつつある。開催都市の決定は今年１０月。コペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で決まるのだ。
　開催都市決定の重要な判断材料になるのがＩＯＣ評価委員会が作成する評価報告書で、その作成に向けてＩＯＣ評価委員１３人が来日し、１６日から１９日まで「東京」を視察した。東京都にとってアピールする絶好の機会だ。委員は都が作成した開催計画の説明を受けたり、各競技会場予定地を見て回ったりもした。
　東京が開催都市に決まれば、１９６４年（昭和３９年）の「東京五輪」以来、ほぼ半世紀ぶりの開催だ。３９年は、私にとって特別の思い出がある。

　雇用情勢がいちだんと厳しい。２月の完全失業率は４・４％と上がり、有効求人倍率は０・５９倍、失業者は２９９万人となった。雇用対策は「雇用を維持する」「雇用（仕事）をつくる」「住む家を確保する」を三本柱にやってきたが、さらに強化しなければならない。
　雇用対策はかなり打ってきたのも事実だ。先日も、改正雇用保険法を成立させ、雇用保険の受給資格について、雇用見込みを「１年」から「６カ月」に短縮した。失業手当を受給している人が６９万人で、全失業者の４分の１程度という現状が改善されることになる。