橋下徹・大阪府知事や東国原英夫・宮崎県知事をはじめ、全国の知事の主張もあり、地方分権や道州制論議が盛んになっている。国の形をどうするかという論議は、非常に重要だ。私は地域主権型道州制の導入を推進しており、麻生政権誕生のときも自公政権合意の中にこの項目を入れた。
　日本は１８８８年に今の47都道府県制が敷かれた。当時の自治体数は約７万１０００もあった。これが明治、昭和の大合併を経て、平成の大合併によって、10年前に３２３２あった市町村は現在１７５８。地方分権意識の向上と相まって、都道府県体制と基礎自治体をどうするかは、具体化の段階に入ったと私は思う。

　12日投開票の東京都議選が告示され、連日、勝利を目指して走り回っている。国政では景気、経済を回復基調に持っていくことが最大の課題であり、２００９年度予算、第一次補正予算の早期執行に全力をあげているところだ。
　そんな中、先月28日に来日していた韓国の李明博大統領、今月１日には訪日中だった潘基文・国連事務総長とも会談した。北朝鮮問題や地球温暖化対策などについてつっこんだ意見交換をした。
　李大統領とは日韓の経済分野での連携強化やＥＰＡ（経済連携協定）のほか、首脳交流、民間交流、若者交流の促進などについても約束した。
　ここ数年、地球温暖化対策は極めて重要視されており、特に潘事務総長が席上、「党派を超えて政治が思い切って取り組まなければいけない」と強調していたのが印象的だった。温室効果ガスの２０２０年の排出量削減で、日本は「２００５年比で15％減」の中期目標を決めたが、潘事務総長は「日本はもっと意欲的な目標を示すことを期待している」と語った。