世界経済は晴れ・曇り・雨の３極化--間違いだらけの政府の経済政策

  「ＧＷ明け東京株、３００円超の急落、ギリシャ危機拡大を懸念」というニュースが駆け巡ったのは、5月6日のことだ。「ゴールデンウィーク明け６日の東京株式市場は、連休中にギリシャ危機の拡大で、ニューヨーク株式市場などが大幅に下落したことを受け、日経平均は急反落して取り引きが始まった。２００円安で寄りついた後、下げ幅は３００円超に拡大した」というニュースだ。それから１ヶ月余。ギリシャの危機は、ユーロ全体の弱点をあらわにし、押し寄せる波のように世界各国に大きな影響を与えている。

まず日本経済をしっかりさせよ

  しかし、そのつど、「日本への影響はどうか」という論調ばかり語られ、正直言って私はもっと落ち着いて、巨視的な分析と、足元の日本経済をしっかりさせることに力を注ぐべきだと思う。なぜそういう論調にならないか、残念で仕方がない。
  実はリーマン・ショックから１年９カ月、世界はＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループにはっきり３極分化している。「晴れ、曇り、雨」だ。Ｇ２０を中心にして協調・結束してきたなか、出口戦略が焦点になっているのに、「日本経済は回復に遅れ」だ。

少子高齢社会の劇的な構造変化

  「日本の未来に対するビジョンを示せ」と言われることがある。しかしよく聞いてみるとイデオロギッシュな国家像を求めているのではなく、未来に対する不安を除去する「生活ビジョン」であることが多い。かなり現実的、生活に密着した安心社会をどう築くか、再建するかということだ。
　ベルクソンは「問題は正しく提起された時にそれ自体解決である」と言った。現在の日本社会の構造変化をどう直視するか――。私はグローバリゼーション、少子高齢化、環境の制約の３つが、劇的な構造変化だと思う。この変化に対応できてないから、未来への不安が増幅する。時代の変化を嗅ぎ取るセンサーをもつこと、政治のリーダーシップの大切さがそこにある。
　少子高齢化。人口の推移は経済(成長にも、内需ということにも)や社会保障の仕組みにも決定的に影響を与える。