約1万人が参加
東京都など
東京都は3日、埼玉県や千代田区、新宿区、豊島区と合同で、東京、新宿、池袋の3ターミナル駅周辺を中心に帰宅困難者対策訓練を実施した。約1万人が参加した。
昨年3月の東日本大震災では、都内に大量の帰宅困難者が発生し大きな問題になった。この教訓を踏まえ、実践的な内容となった今回の訓練は、都議会公明党(中島義雄幹事長)が昨年9月の定例会以来、提案していたもの。
この日は、都議会公明党の議員らが各会場を視察し、太田昭宏全国代表者会議議長も豊島区・池袋駅の会場を訪れ、訓練の模様を見守った。
訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3で震度6弱から6強の地震を想定。千代田区の東京駅周辺では、一時滞在施設に指定された東京国際フォーラムへの参加者誘導や駅構内での乗客保護、高層ビル内での一斉帰宅抑制訓練に企業の社員などが多数参加した。
新宿駅周辺では、ワンセグ放送や会員制交流サイト(SNS)の「ツイッター」、大型ビジョンを活用して災害情報が提供され、参加者は同駅から都庁へと移動。
池袋駅周辺では、百貨店内での買い物客の保護や、周辺の帰宅困難者の状況を伝える「情報提供ステーション」の設置、埼玉県方面への徒歩帰宅訓練などが実施された。さらに今回は、中央区の晴海埠頭から千葉方面などへの参加者の海上輸送も行われた。
太田議長は「今後も多様な状況を想定した訓練をしていくことが重要」と語っていた。




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