中国共産党　李中央党校副校長と懇談
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は３０日、衆院第１議員会館で、来日中の中国共産党の李景田中央党校常務副校長（党中央委員）と懇談した。これには、公明党から赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）、上田勇国際副委員長（同）、谷口和史衆院議員、西田実仁参院議員が同席した。

　席上、太田代表は、首脳間交流が活発になったことなどを指摘し、「日中関係は前進した。日中の友好、発展のために、われわれも努力してきたし、そのことが結実している」と強調。さらなる関係発展に向け、戦略的互恵関係の具体化とともに、「未来をつくる青少年の深い交流を加速することが必要」との考えを示した。

中小企業の貸付枠拡充
総額５兆円　新たな経済対策を発表
政府・与党

　政府・与党は３０日、金融危機などから国民生活を守るための総額５兆円、事業規模で約２７兆円の新たな経済対策（生活対策）を決定し、同日、麻生太郎首相が記者会見で発表した。
　会見で麻生首相は、現在の世界金融は「１００年に一度の危機」とし、日本の実体経済への影響は必至との認識を表明。「考えられる限り大胆な対策をまとめた」と述べた。

　具体的には定額減税は「給付金」方式とし、全世帯を対象に実施。規模は約２兆円。標準的な夫婦子ども２人の４人世帯で給付額が６万円程度になる。
　雇用対策では、働く人の手取り収入増を念頭に雇用保険料を引き下げる方針を表明。

小規模建物など　適合性判定は都道府県で
太田代表ら国交相に要請

 　公明党の太田昭宏代表は２９日、国土交通省を訪れ、金子一義国交相に建築基準法の運用改善と建築士法の円滑施行を申し入れた。高木陽介国交部会長と谷口和史国交大臣政務官（公明党）の両衆院議員、浜田昌良参院議員、糸洲朝則沖縄県議が同席した。

　３年前に発覚した耐震構造計算書の偽装事件を契機に、再発防止を目的に改正された建築基準法が昨年６月に施行され、構造計算適合性判定制度が導入されたが、その手続きの煩雑さ、確認審査の長期間化などにより確認審査の現場に混乱が生じ、沖縄など各地で経済問題にまで発展した。公明党はこの問題に対し、数度にわたる申し入れを行うなど改善に取り組んできた。

太田代表らの発言で事実無根の記事
謝罪、撤回を要求

　公明党は２９日、共同通信社が２８日に配信した衆院解散をめぐる麻生太郎首相と太田昭宏代表らとのやりとりを報じた記事について、「公明党の名誉を著しく傷つける事実無根の内容が記載」されたとして、同社の石川聰社長に対し、上田勇党広報委員長名の文書で抗議した。

　問題の記事は、「【大型検証】戦略不在、窮余の衆院選先送り」との見出しで、太田代表や北側一雄幹事長が「一体、誰のおかげで総理になれたと思ってるんだ」「このままでは福田と同じになってしまうぞ」「麻生には戦略がない。先送りは最悪の判断だ」などと発言したと報じ、全国に配信。配信を受けた各紙が「誰のおかげで総理に」などの見出しで記事を掲載した。
　抗議文では、「当方への取材をせず、事実に全く基づかない臆測を前提に公明党及び党代表等の名誉を著しく傷つけるもの」と厳重抗議し、同社に対し、「撤回及び謝罪を要求」している。

広報強化、貸付拡大を要請
二階経産相「対象業種、さらに増やす」
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表と山口那津男政務調査会長、党経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は２９日、国会内で二階俊博経産相に対し、３１日からスタートする中小企業のための新たな緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）について、円滑な実施ができるよう万全の対応を要請した。これには漆原良夫、西博義、上田勇の各衆院議員、松あきら参院議員が同席した。

　席上、太田代表らは緊急保証制度の円滑な実施に向け、中小企業に対する周知徹底や広報の強化、金融機関への貸し渋りの監視などを要望。５４５業種となった対象業種のさらなる拡大を求めた。

太田代表と党推進本部  妊婦死亡問題で申し入れ
周産期センターの総点検
情報システム更新、迅速に
厚労相が表明産科医確保へ処遇改善

　公明党の太田昭宏代表と救急医療対策推進本部（古屋範子事務局長＝衆院議員）は２８日午前、厚生労働省で舛添要一厚労相と会い、病院数の多い東京でも妊婦が八つの医療機関から受け入れを拒否され死亡した問題が起きたことを踏まえて、「機能する救急医療体制」の構築を求める緊急申し入れを行った。古屋事務局長と高木美智代衆院議員が同席した。

　申し入れで太田代表らは、妊婦の病院受け入れ拒否が昨年来、続いている問題について「背景には慢性化した医師不足問題とともに、救急医療体制の複合的な要因が考えられる」とし、「国民の命を守るため、機能する救急医療体制の構築を」と強調。

罰則付き防止法必要
税金のムダ遣い根絶へ会計検査院の権限強化も
街頭演説で太田代表、上田氏

　公明党の太田昭宏代表は２６日夕、横浜市保土ケ谷区で、上田いさむ衆院議員（衆院選予定候補＝神奈川６区）とともに街頭演説を行い、官の不正をただすため、国・地方の公務員による不正経理に対して刑事罰を設ける「不正経理防止法」を早期に成立させる必要性を強調した。
　この中で太田代表は、国の補助事業に関して、１２道府県で物品の架空発注などで裏金づくりをする不正経理が会計検査院から指摘された問題に触れ、「裏金づくりがまかり通っている。役人は何をやっても責任が問われないという国民の怒りがある」と指摘。不正経理を防止し、税金のムダ遣いを根絶するため、「（不正経理を行った公務員に対して）罰則を設けるべきだ。公明党が軸になってまとめた不正経理防止法を成立させることが極めて大事だ」と力説した。

大阪市などで太田代表 株価安定対策で提案
谷口（隆）、福島、赤羽氏も決意

  公明党の太田昭宏代表は２５日、谷口隆義（衆院選予定候補＝大阪５区）、福島豊（同＝大阪６区）両衆院議員の応援のため、大阪市と守口市で街頭演説し、「公明党は緊急事態に、すぐ現場へ飛び、手を打つ政党だ。庶民の生活や中小企業を守るとともに、国際金融危機にも対処したい」と強調した。

  太田代表は、世界的な株価急落の中、わが国でも株式相場がバブル崩壊後最低水準まで下落したことを踏まえ、株価安定対策として、株式を保有せずに売り注文を出し、株価下落を加速させる「空売り」規制の強化を提案。銀行が保有する売買目的株式の時価評価についても停止を検討すべきだとし、「（自己資本比率の低下を通じて）銀行が萎縮し、実体経済に影響しないようにしなければならない」と述べた。

太田代表　シン・インド首相と会談

銃刀法改正案を閣議決定
銃器所持も規制強化
凶悪事件受け
公明「速やかな対応」要請

　政府は２１日、殺傷能力の高いダガーナイフなど刃渡り５．５センチ以上の両刃の刃物の所持禁止や、猟銃所持の欠格事由拡大を盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。東京・秋葉原の無差別殺傷事件や長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件などを受けたもので、臨時国会に提出される。

公務員の不正防止　税のムダ遣い許さず
各地で街頭演説
太田代表、たばた、谷口氏ら訴え

　公明党の太田あきひろ代表（衆院選予定候補＝東京１２区）は１９日、東京都足立、北の両区内３カ所で街頭演説を行った。
　このうち、北区の街頭演説で太田代表は、自らの政治信条について「身近なことから大きなことまで今の問題に真っ向から闘ってきた」と強調。高齢者の住生活を守るため、ＵＲ（都市再生機構）民営化の結論を凍結したことなどを紹介した。

 　さらに、米国発の金融危機で銀行の貸し渋りなどが起こり、「（中小企業の経営者から）今のままでは融資が厳しくて乗り越えられないとの悲鳴が上がっている」と強調。１６日に成立した今年（２００８年）度補正予算に触れながら「（新設の）緊急保証制度で、（中小企業への）融資対象業種が（セーフティネット保証の）１８５から５３０業種超に拡大する」とし、きめ細かな支援策になったことを報告した。

周知・広報に万全を
経産相に要請貸付窓口の柔軟対応も
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は１７日、経済産業省を訪れ、二階俊博経産相に対し、中小企業の金融支援の拡充を要請した。東順治副代表、高木陽介衆院議員、松あきら参院議員が同席した。
　席上、太田代表は、公明党の主張が多く盛り込まれた２００８年度補正予算の中小企業支援策の早期実施と、新たな緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）の周知・広報に万全を期すことを強く要望。新制度の対象業種を現行のセーフティネット保証の対象業種１８５から５００業種超（全業種の６割超）まで増やす方針であることについて、「さらに対象を広げ、より多くの事業者が利用できるようにしてほしい」と要請した。

不正経理の根絶へ新法
公務員の責任を厳格化
会計検査院の機能強化も
太田代表、党プロジェクトチームが政府に申入れ

　公明党の太田昭宏代表と党「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」（ＰＴ、山下栄一座長＝参院議員）は１６日、国会内で河村建夫官房長官に会い、不正経理防止法の制定や会計検査院法の改正など、官の不正をただし、ムダゼロを推進するための対策を申し入れた。党ＰＴから山下座長のほか、桝屋敬悟、谷口隆義の両衆院議員、西田実仁参院議員が出席した。
　今回の申し入れは、同ＰＴが６月にまとめた中間報告に基づくもの。不正経理防止法は、不正経理を犯した公務員に対して刑事罰を新設し、公務員の責任を厳格化する。また、会計検査院法改正は、会計検査院が不当な予算執行として、各府省に返還を求めた公金について、完了するまで徹底追跡できるようにする。いずれも議員立法で行うことが与党間で合意している。

太田代表　青年力、女性力の発揮で
都内でフォーラム

　公明党の太田あきひろ代表（衆院選予定候補＝東京１２区）は１５日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた党東京都本部（山口那津男代表＝参院議員）主催の「ＴＯＫＹＯフォーラム２００８」に参加し、あいさつした。

　太田代表は「公明党の存在意義は、（生活や仕事で）大変な人の気持ちが分かることにある」と強調。公明党の推進で２００８年度補正予算案に中小企業対策として約９兆円（事業規模）の資金繰り支援が盛り込まれたことを紹介。また「生活現場を歩くなかで、物価が上がり生活が大変、何とかしてという声が多く聞かれた」と述べ、今年（２００８年）度中に定額減税が実現する意義を強調した。
　一方、定額減税に批判的な民主党に対して「庶民の声が分からない議員に日本は任せられない」と厳しく糾弾した。

中小企業支援など　補正予算の早期成立を
神戸市で太田代表
たばた、谷口、赤羽氏も決意

　公明党の太田昭宏代表は１４日夜、赤羽かずよし衆院議員（衆院選予定候補＝兵庫２区）の応援のため、神戸市長田区内で開かれた国会報告会に出席し、審議中の２００８年度補正予算案について「一日の違いで、倒れてしまう中小企業者もいる」と述べ、早期成立の必要性を強調した。

　太田代表は、「緊急事態に、心の通った迅速な対応ができるのは公明党だけ」と強調。定額減税の規模について「１０年前と同等の規模をめざす。金融危機の中、もっと必要という声もある」との考えを示した。また、補正予算案の成立で中小企業に約９兆円の資金繰り支援が可能になると紹介した。

公明は必ず生活、中小企業守る
北九州、福岡市で太田代表

  公明党の太田昭宏代表は１１日、北九州、福岡両市で街頭演説し、米国発の金融危機などで「日本は大変な危機の状況にある」とし、「庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立って頑張る公明党があってこそ、危機を乗り越えていける」と訴えた。弘友和夫・党福岡県本部代表（参院議員）らも参加した。  

  太田代表は金融危機への対処が政治の「一番大きな課題」とし、定額減税や中小企業支援などを推進し、庶民の生活や中小企業を守る公明党の役割が一層、重要になっていると強調した。

ＪＲ総連の表敬受ける
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は９日、東京都新宿区の党本部で、全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）の武井政治委員長らの表敬を受け、和やかに懇談した。これには高木陽介党国土交通部会長、谷口和史同労働局長（ともに衆院議員）が同席した。

　武井委員長は「非正規雇用者が１７００万人を超え、格差社会に危機を感じる」と述べ、「公明党は、庶民の味方として、頑張ってほしい」と期待を寄せた。

内需拡大へ定額減税は重要
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は９日午後、国会内で記者会見し、米国発の金融危機を踏まえた追加経済対策について「緊急事態に対応していく。中小企業や生活者、金融システムも含めた現実対応を短期のうちにまとめなくてはならない」との考えを示した。

文科相に要望
青少年の健全育成に寄与
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は８日午後、文部科学省を訪ね、塩谷立文科相に対し、「スポーツ庁」（仮称）の設置などスポーツ振興に関する申し入れを行った。これには池坊保子、富田茂之の両衆院議員、西田実仁参院議員が同席した。
　今回の要望内容は、（１）スポーツ庁、ならびに担当大臣の設置（２）誰もが気軽に利用できる「総合型地域スポーツクラブ」の全中学校地域（約１万カ所）の設置――の２点。

公明への暴言　謝罪と撤回を要求
太田代表が送付

　公明党の太田昭宏代表は６日、５日放送のテレビ朝日系番組で、民主党の石井一副代表が公明党に対して「ばい菌みたいなもの」と暴言を吐き、公党の名誉を著しく傷付けたとして、石井副代表に対し太田代表名の抗議書を送付した。抗議書の全文は次の通り。

民主・石井副代表が公明党を「ばい菌みたいなもの」と侮辱
太田代表が厳重抗議

　公明党の太田昭宏代表は５日、千葉県松戸市で街頭演説し、民主党の石井一副代表が同日のテレビ番組で公明党を「ばい菌みたいなもの」と発言したことに対し、「公党の副代表たるものが公党に対して、このような不見識極まる言葉を使うとは、とんでもない話だ。即刻、石井副代表に対して撤回と謝罪を求めたい」と反論した。

官の不正、ムダを徹底してなくす
埼玉の街頭演説で太田代表

追加的な景気対策必要
官の不正をただし　ムダに大胆に切り込む
衆院本会議で太田代表が強調

　国会は２日午後、衆院本会議を開き、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の太田昭宏代表は、国際金融市場の混乱状況を踏まえ、「生活を守るのは公明党」として定額減税、臨時福祉特別給付金の早期実施を迫ったほか、追加的な景気対策の必要性も強調。行政のムダ対策、低炭素社会への転換、食料危機対応、安心の社会保障制度などでも政府の見解を求めた。

緊急経済対策の実施を直ちに

　公明党の太田昭宏代表が２日午後、衆院本会議で行った、麻生太郎首相の所信表明演説に対する代表質問（要旨）は次の通り。
 　私は公明党を代表して、ただいま議題となりました、麻生新総理の所信表明演説に対して、質問を行います。
　新総裁の誕生を受け、公明党と自由民主党は９月２３日、１９項目にわたる「新たな連立政権合意」を行いました。これまで両党が築いてきた信頼関係と成果のもとに、山積する内外の諸課題に一致協力して、全力で取り組んでまいる決意であります。

記者団に太田代表　景気・経済の考えは一致

　公明党の太田昭宏代表は２日、衆院本会議での代表質問終了後、国会内で記者団の質問に答え、大要、次のような感想を述べた。
　一、今の庶民の生活や中小企業の緊急事態に手を打たなくてはいけない、これからの日本のビジョンをどうつくるかのスタートを力強く切らなくてはいけないという基本的な姿勢を真正面から国民の皆さまに訴えた。

太田代表ら出席
党発展の新たな牙城に

 　新公明会館の起工式が３０日、東京都新宿区内の建設予定地で晴れやかに行われ、太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らが出席した。