太田代表らが国交相に要請
居住者の不安の声受け

　公明党の太田昭宏代表と高木陽介・国土交通部会長（衆院議員）は２８日、国土交通省を訪れ、金子一義国交相に、来年４月に予定されている都市再生機構（ＵＲ）の家賃引き上げを当面の間凍結するよう要請した。田端正広、谷口隆義、赤羽一嘉、伊藤渉の各衆院議員と浜田昌良、鰐淵洋子両参院議員が同行した。谷口和史国交大臣政務官（公明党）が同席した。
　ＵＲ賃貸住宅の家賃が市場家賃より低い場合、３年ごとに見直してその差の３分の１程度を引き上げることになっている。

イラク空自撤収を支持
平和で安定した復興念願
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２８日午前、国会内で記者会見し、政府がクラスター弾の禁止条約に署名することについて「大きく前進することになった」とし、「日本がクラスター弾の廃棄にいち早く着手し、残虐な兵器の廃絶へ向けたわが国の強い姿勢を国際社会に示すべきだ」と強調した。
　太田代表は公明党が今年５月、条約の同意に慎重だった政府に対して、日本が主導的役割を果たすよう強く求め、方針転換させた経緯を紹介。今後の課題として、署名に参加しない米国や中国、ロシアなどを巻き込んだ、廃絶への合意形成が必要とし、「日本もそのために働くべきだ」と述べた。さらに、クラスター弾の被害者救済のために「日本として資金を拠出し、支援すべきだ」と訴えた。

資金繰り支援に全力
雇用対策など含め　万全の２次補正予算に
商工会大会で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２７日午後、都内で開かれた「第４８回商工会全国大会」（主催＝全国商工会連合会など）であいさつし、世界的な金融危機などの影響で、経営環境が悪化している中小・小規模企業の支援に全力を挙げる考えを示した。
　この中で太田代表は、資金繰りを支援する緊急保証制度の創設を推進したことや、信用保証協会にきめ細かな対応を求めてきたことなど、自ら現場を奔走したことを力説。さらに、「（中小企業の）皆さまが仕事を続けられるかどうか、際どい所にいることを政治はよく分からなければならない。皆さまの盾となる」と強調し、公明党として中小企業支援に全力で取り組む決意を表明した。

農地相続でＪＡ東京が要望
太田代表ら対応

　公明党の太田昭宏代表は２７日、衆院第１議員会館でＪＡ東京中央会（村野弘一会長）、ＪＡ東京スマイル青壮年部・女性部の代表らと会い、２００９年度税制改正・農業予算に関する要望を受けた。これには山口那津男政務調査会長、高木陽介・都市農業振興プロジェクトチーム座長（衆院議員）、高木美智代衆院議員、鰐淵洋子参院議員、中山信行都議が同席した。
　村野会長らは、（１）農地の相続税納税猶予制度の堅持と農地を貸した場合の同制度適用（２）相続税課税方式の遺産取得課税方式への変更の取りやめ――などを要望。「（現行の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に）相続税が変わると課税強化となり、農地の細分化につながる。都市農家だけでなく全国の農業、中小企業や商店など商工関係者にも多大な影響を与える」（村野会長）と強調した。

世界金融危機　日本、アジアの役割が重要
島根、鳥取で太田代表強調

　公明党の太田昭宏代表は２５日、島根県の出雲、松江両市と鳥取県米子市で講演し、「緊急事態が発生したときは公明党の出番だ」として、「世界の金融危機、国民生活、中小企業、医療・介護などの緊急事態に真正面から闘っていく公明党として、さらに頑張っていきたい」と、事態の打開に全力で取り組む考えを力説した。
　太田代表は米国発の金融危機について「１９３０年代の世界恐慌が再来するような状況だ」として、「金融の暴走をなくしていく、経済のルールがなくてはならない」と、経済のルールを再構築する必要があると指摘。同時に、「ヨーロッパや米国が、これからますます大変になる。資金が引き揚げていく」とした上で、「補うところが大事だ。世界の中で一番、傷んでいない日本などのアジアがもっと踏ん張り、『アジア版ニューディール（新規まき直し）政策』をやらなくてはならない」と訴えた。

文科相に対し「裏サイト」監視強化など要望
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表、池坊保子文部科学部会長（衆院議員）らは２１日、国会内で塩谷立文科相と会い、急増するインターネット上のいじめを防止するための取り組み強化を求めた。
　文科省が２０日に発表した２００７年度の問題行動調査によると、いじめの認知件数のうち、ネット上のブログ（日記風ホームページ）や「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板などで、特定の個人を誹謗・中傷するネットいじめは２割増え、約５９００件に達している。背景には、子どもたちの間で携帯電話が急速に普及していることなどが挙げられている。

促進協議会が国交相に要請
太田代表が同席

　竹ノ塚駅付近鉄道高架化促進連絡協議会（近藤やよい会長＝足立区長）は２０日、金子一義国土交通相を訪ね、東武伊勢崎線・竹ノ塚駅付近（東京都足立区）の鉄道高架化の早期実現に向け、財政や技術面の支援などを要望した。これには協議会の顧問を務める公明党の太田昭宏代表らが同席した。
　協議会は、２００５年３月に竹ノ塚駅付近の踏切で歩行者４人が死傷した事故を受け発足。再発防止と"開かずの踏切"の解消をめざし、２０１１年度に高架化事業の着手を目標に取り組んできた。
　金子国交相は「皆さんの努力のおかげで着々と進行している。国交省として実現するよう協力していきたい」と述べた。

資金繰り対策に全力
生活支援策として
定額給付金を早期実施
日商との懇談で太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は１９日、都内で日本商工会議所（日商）の岡村正会頭ら日商幹部と会い、２００９年度税制改正や中小・小規模企業対策予算の確保などで要請を受けた。公明党から浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、坂口力、井上義久（党税制調査会長）、白浜一良の各副代表、山口那津男政務調査会長らが出席した。

　日商の岡村会頭は、中小企業の状況について、「これまでは資金繰りの問題が中心だったが、１０月からは売り上げと受注の減少が中小企業を襲い、事態を憂慮している」と指摘。政府・与党に対し、広がりつつある不況感を一掃するため、財政、金融、税制などあらゆる政策手段を動員し迅速に事態に当たるよう要請した。

参院で審議・採決拒否
太田代表らが批判

　公明党の太田昭宏代表は１８日午後、国会内で記者会見し、民主党が１７日の自民・民主党首会談を受けて、与野党で合意していた参院外交防衛委員会など６委員会の審議・採決をボイコットしたことについて、「極めて理不尽で横暴だ」と厳しく批判した。
　太田代表は、党首会談で民主党が２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を要求していたことについて、「２次補正を提出するという問題と、焦点の補給支援特別措置法改正案、金融機能強化法改正案の採決とは、全く関係がないことだ」と指摘。「その２法案を人質に取って審議拒否や採決を拒否することは極めて理不尽で横暴だ」と糾弾した。

太田代表ら　日弁連と懇談
国民目線の公明に期待

　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らは１８日、都内で行われた日本弁護士連合会（日弁連、宮〓誠会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、本林徹理事長）との懇談会に出席し、両団体から消費者庁の設置問題などについて要望を受け、意見交換した。
　この中で太田代表は、世界的な金融危機の影響で国民の間に焦燥感が高まり、司法上の紛争が多発する可能性を指摘。日弁連の役割が重要になるとの考えを示した。一方、消費者庁の創設は公明党が年頭から大きく推進してきたテーマだと強調。「今後も連携を取りながら、より一層、頑張りたい」と述べた。

互恵関係具体化へ協力
盧総団長ら　全青連代表団が表敬
太田代表ら歓迎

　公明党の太田昭宏代表は１７日、衆院第１議員会館で、「日中青少年友好交流年」事業の一環として来日した、中華全国青年連合会（全青連）の「中国青年代表団」（盧雍政総団長＝全青連副主席）の表敬を受け、和やかに懇談した。公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）と、谷口和史（衆院議員）、鰐淵洋子（参院議員）の両副委員長、西田実仁国際局次長（同）が同席した。
　表敬に訪れたのは、中国青年代表団の盧総団長、万学軍総秘書長（全青連副秘書長）をはじめ、全桂寿・広西壮族自治区青年連合会主席、郭晶晶・日中青少年友好交流年親善大使、馮琳・中央電視台記者ら。郭晶晶さんは、アテネ、北京両五輪の女子飛び込み競技の金メダリスト。

中小・小規模企業が対象　一部地域除き２１日から
公明が粘り強く推進

　中小・小規模企業が将来起こり得る資金ニーズに備え、あらかじめ保証枠を確保できる「予約保証制度」が、今月２１日から開始されます。
　最近、経営が順調に見えた企業が突然、黒字倒産するというニュースを耳にするようになりました。金融危機などの余波による資金繰りの急速な悪化で運転資金がやり繰りできなくなり、売り上げがあるのに人件費や仕入れ費の支払いができないで倒産に至ってしまうことです。
　これまでも銀行などの民間の金融機関では、取引先の企業に対して一定期間に一定の融資枠を設定し、不測の事態に備えて、いつでも資金提供を行う契約（コミットメントライン）がありました。しかし、このシステムは資本金３億円を超える株式会社などの大企業に限られており、中小・小規模企業は対象外でした。

緊急保証に希望者殺到
資金繰り悪化が鮮明 相談体制の強化など急務
太田代表らが経産相に要望

　公明党の太田昭宏代表は１４日午後、国会内で二階俊博経済産業相と会い、１０月３１日にスタートした中小・小規模企業への緊急保証制度について、融資の実行状況などを聞くとともに、さらなる迅速な対応を要請した。これには西博義、江田康幸両衆院議員が同席した。
　太田代表は「現場では『融資がなかなか決まらない』との声もある」と指摘し、「迅速な融資が行われるよう、さらなる対応をお願いしたい」と求めた。二階経産相は「努力しているが、さらに力を注ぎたい」と応じた。

雇用確保へ新法制定を
大麻事犯の根絶へ法規制、啓発強化も
太田代表、党青年委が首相に要望

　公明党の太田昭宏代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１２日、首相官邸で麻生太郎首相と会い、若者の雇用施策と子育て支援の推進、大麻・薬物の乱用防止対策の強化を申し入れた。谷合委員長、伊藤渉青年局長（衆院議員）、谷口和史（同）、山本香苗（参院議員）、鰐淵洋子（同）の各局次長が同席した。
　席上、太田代表らは、「青年には突破口を開く力がある」として、「青年力で日本を元気にしていきたい」と強調。その上で、景気低迷による雇用情勢の悪化により「第二の就職氷河期が再来している」と指摘し、若者の雇用確保のための特別措置法を制定し、年長フリーターなどの正規雇用化や学生に対する重点対策を実施するよう要請した。

消費下支えに効果ある
前空幕長問題社会的影響、判断力が欠如
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１１日午後、国会内で記者会見し、定額給付金や消費税、田母神俊雄・前航空幕僚長の更迭問題について、大要、次のような見解を述べた。

【定額給付金】

　一、明日（１２日）、自民、公明両党の幹事長らが会談し、そこでよく詰めていただく。（高額所得者の除外など）いろいろな考え方があるが、具体的な実施方法については各市町村からもいろんな意見がある。意見を全部集約して、総合的にまとめられると思うが、できるだけ公平で簡潔にスピード感を持ってやることが大事だ。
　一、現場を回る中で定額給付金は大変、喜ばれているとの実感を持っている。生活支援（の観点）で大事であり、ひいては消費を下支えする効果があるとの実感を持っている。

中小企業支援

資金繰り支援を拡充
保証・貸付枠　３０兆円規模に

　世界的な金融危機や実体経済の悪化に対応するため、新経済対策（生活対策）には、中小・小規模企業の資金繰り支援として３０兆円規模の保証・融資制度枠を確保しました。
　これは、８月の緊急総合対策に盛り込まれたセーフティネット貸付と緊急保証制度の枠（計９兆円規模）を２１兆円規模で積み増したものです。
　特に、先月末にスタートした「緊急保証制度」（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）は２０兆円規模に拡大。原油高などで高騰した原材料価格や仕入れ価格を価格転嫁できないなど、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模事業者への資金繰り支援がさらに盤石になります。対象企業も今月１４日から中小企業のほぼ全業種をカバーする６１８業種に拡大します。

国際市場の監視強化を
政府与党会議で太田代表

相談殺到の「緊急保証」
万全の現場対応を要請

　政府と自民、公明の与党両党は１０日昼、首相官邸で連絡会議を開き、米国発の金融危機に対し政府・与党を挙げて全力で対処していくことを確認した。公明党から、太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。
　席上、麻生太郎首相は今回の金融危機に対して「しっかり取り組んでいかなくてはならない」と述べ、１０月３０日にまとめた新たな経済対策を着実に実施していくことの重要性を強調。１５日に米ワシントンで開催される世界２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会議）などに全力で取り組む考えを示した。
　太田代表は金融サミットについて「日本は世界の中で極めて大事な役割を果たす責務がある。リーダーシップをしっかり発揮してほしい」と要望し、「ＩＭＦ（国際通貨基金）の市場監視機能の強化やＩＭＦに対するわが国からの資金貢献など、金融危機を乗り越えてきた経験国として、具体的な対応策の提案を期待したい」と述べた。

複数診療科の連携強化を
麻生首相に対し"受入れ拒否"防止で要請
太田代表、浜四津代行ら

　公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行らは７日午後、首相官邸で麻生太郎首相と会い、度重なる妊婦の病院たらい回し問題を踏まえ「安心して出産できる盤石な救急医療の構築を」と要請、救急搬送システムの改善、周産期救急医療体制の整備を求める申し入れを行った。坂口力副代表（衆院議員）と党救急医療対策推進本部の古屋範子事務局長（同）が同席した。
　席上、太田代表は、１０月に都立墨東病院など８病院で受け入れを拒否され死亡した妊婦が脳内出血だったことに触れ、「妊婦は心身にあらゆる変調をきたす。安心の出産に万全の体制をつくるには、単に産科医だけでなく（脳神経外科医や麻酔科医など）複数の診療科が連携した総合的な対応が必要」と強調。併せて「（入院治療が必要な）２次救急と（重篤で高度な処置が必要な）３次救急の病院間の連携も大事だ」と述べ、あらゆる事態に対応できる病院間連携の制度化を求めた。

崔中国大使と意見交換
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は６日、衆院第１議員会館で、中国の崔天凱駐日大使と会談し、世界的な金融危機への対応などについて意見交換した。これには山口那津男政務調査会長、上田勇副国際委員長（衆院議員）、西田実仁国際局次長（参院議員）が同席した。
　席上、太田代表は今回の金融危機について、「世界的な危機だ。世界恐慌を想起させる」と述べるとともに、今月（１１月）１５日にワシントンで開催されるＧ２０（世界２０カ国・地域）の金融サミット（首脳会談）の重要性を指摘した。
　崔大使は、金融危機が中国経済へ与える影響に懸念を示し、「日本と共に手を組んでこの金融危機に対処したい」との考えを表明。その上で、「協調関係を強化し、この危機をチャンスに変え、経済発展をめざしたい」と語った。

文科相に対し振興予算拡充など要望
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表と党文部科学部会（池坊保子部会長＝衆院議員）は６日、文部科学省を訪ね、塩谷立文科相に対し、文化芸術の振興に関する申し入れを行った。
　池坊部会長、古屋範子、高木美智代の両衆院議員、山下栄一、荒木清寛の両参院議員が同席した。
　席上、太田代表は１９２９年の世界恐慌を克服するための米国ニューディール政策で文化芸術政策を柱の一つに位置付け、今日のハリウッド映画やブロードウェーミュージカルなど米国の文化芸術産業の発展をもたらしたことに触れ、「世界的経済不安の時にこそ、文化芸術に力を入れるべき」と力説。文化芸術への投資が経済活動の新たな需要や雇用創出など「景気対策にも寄与する」と指摘し、（１）文化・芸術振興予算の拡充（２）国宝重要文化財の耐震化（３）子ども文化芸術体験活動の支援強化――などを要望した。

社労士会の集いで太田代表

　公明党の太田昭宏代表は５日、東京都千代田区で行われた東京都社会保険労務士会主催の集いに出席し、あいさつした。これには、山口那津男政務調査会長らも参加した。
　太田代表は、社会保険労務士法の制定から４０年を迎えたことに祝意を示した上で、「街の法律をつかさどる皆さまの活躍なくして、今日の安定はない」と指摘。
　また、「年金、雇用、労務管理をはじめ、大事な諸問題に尽力していただいていることに感謝する」と述べた。

金融危機への指導力期待
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は５日、国会内で記者団に対し、米大統領選で民主党のオバマ氏が当選を確実にしたことについて大要、次のような見解を述べた。
　一、お祝い申し上げたい。若い意欲的なリーダーが選ばれたこともあり、今、米国発の金融危機をはじめ、さまざまな問題があるので、リーダーシップを大いに発揮していただきたい。金融危機、テロ、環境、貧困などの問題に力を注ぐことは極めて大事だ。

　一、特に金融危機には本当に力を注いでいかなければいけない。できるだけ（政治）空白のないようにということが大事だし、日本と米国との連携強化も重要だ。今回の金融危機は１９３０年代の世界恐慌に匹敵する大きなマグニチュードを持っている。力を合わせて今までの仕組みやルールをもう一度見直し、きちっとしていかなくてはいけない局面だ。
　一、（日米関係については）良い関係が重ねて重視されていかなくてはいけない。そのことが大事だ。

定額給付　高齢者、子ども加算を
東京・北、足立区で太田代表

　公明党の太田あきひろ代表（衆院選予定候補＝東京１２区）は１日、東京・北、足立の両区で街頭演説を行った。
　この中で太田代表は、１０月３０日に決定した政府・与党の新たな経済対策について、「生活者支援を柱に据えたものだ」と紹介。公明党が提案していた定額減税が、全世帯を対象にした生活支援定額給付金となったことを報告した。その上で太田代表は、「お年寄りと子育て世帯には手厚く配慮する方がいいのではないか」として、６５歳以上の高齢者と、１５歳以下の子どもには、支給額の加算を検討すべきだとの考えを表明した。

制度開始で太田代表ら
東京信用保証協会に要請

   公明党の太田昭宏代表らは３１日、東京都中央区の東京信用保証協会を訪れ、同日からスタートした中小企業の資金繰りを支援するための緊急保証制度について、相談窓口を視察するとともに、同協会の横山洋吉理事長、太田俊軌常務理事と懇談した。

  これには、公明党の赤羽一嘉、高木美智代の両衆院議員、西田実仁、谷合正明の両参院議員が同行した。

  懇談の席上、横山理事長は、一年以内の返済据え置き期間を設けたことなど同制度の利点に触れ、「中小企業にとって大変利用しやすい制度になった」と強調した。