定額給付金　消費刺激に大きな効果
ＢＳ番組で太田代表

  公明党の太田昭宏代表は、２５日夜に放送された日本ＢＳ放送（ＢＳ１１デジタル）の番組に出演し、定額給付金や消費税を含む税制抜本的改革の道筋を示す中期プログラムなどについて見解を述べた。
  太田代表は、定額給付金について「制度としては基本的に給付を付けた減税だ」と指摘し、「景気回復、生活支援対策の一つの柱にすべきもの」と強調。その上で「消費を刺激する手段として定額給付金は大きな力になる。生活者をバックアップする意味で大事な景気対策だ」と訴えた。
  また、太田代表は、中期プログラムに明記された消費税引き上げ時期について、経済状況の好転が前提になっていると指摘。「消費税は生活に影響がある税目で、国民の理解を得ないといけない」とし、税制全体の中で慎重に議論していくことが大事だとの見解を述べた。
  その上で、「今は何といっても景気対策が大事。１００％のエネルギーを注ぎ、景気好転に全力を尽くす」と訴えた。

太田代表の最近の発言（要旨）

公明の懸命の訴え　予算に結実
定額給付金で生活支援　深刻な雇用に迅速対応

【臨時国会の闘い】

　臨時国会で公明党は世界的な経済危機に対し、国民生活と中小企業を守るために全力で闘い抜いた。年末対策は第１次補正予算、年度末対策は第２次補正、そして来年（２００９年）４月以降は来年度予算という「３段ロケット」で、切れ目のない景気対策を打つと、麻生太郎首相も会見で発表したが、公明党が訴えてきた考え方がまさに首相発言となっている。
　第１次補正では、中小企業を守り抜くため緊急保証制度を１０月３１日からスタートさせた。すでに融資総額は３兆円を突破した。金融機能強化法の成立でお金を貸す側の対応もでき、借りる中小企業側の緊急保証と合わせ、両面からの金融セーフティーネット（安全網）ができた。

外国人の雇用、健康支援策で
党対策本部が要望受ける

　公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は２５日、国会内で、外国人の雇用や健康に関する支援策について、外国人人権法連絡会と外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワークから要望を受けた。
　同連絡会と同ネットワークは、外国人労働者の生活状況について「雇用情勢の悪化に伴い、深刻な事態を迎えている」と強調。その上で、失業手当を受け取るための雇用保険加入期間の短縮をはじめ、解雇を受けた外国人労働者の住宅確保対策などの早期実施を要請した。

公営、ＵＲの空室利用
失業者の住宅確保急ぐ
自公党首会談

　麻生太郎首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は２５日午前、臨時国会閉幕を受けて首相官邸で会談し、経済危機への対応について「明年は相当、厳しい経済状況になる。危機に全力を挙げて立ち向かい、随時、打てる手を打っていく」との認識で一致した。
　会談では、太田代表が「非常時の経済政策を思い切ってやることが、さらに大事だ」と主張したのに対し、麻生首相は「自動車をはじめ各業界が厳しい状況になった。未曾有の経済危機を相当の覚悟で乗り切っていかなければならない」と応じた。
　深刻化する雇用情勢に対しても、太田代表が失業者の住宅確保策として、雇用促進住宅に加えて公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の空き室などの早期活用を提案。さらに、廃止が決まっている雇用促進住宅について「（退去を）しばらく猶予するなどの緊急措置を取ってもらいたい」と求めた。麻生首相は「今、検討している。早く結論を出したい」と答えた。
　また、定額給付金について麻生首相は「現場の方たちには、生活が大変な中で喜ばれている」との認識を示した。
　来年（２００９年）の通常国会の運営については、与党で緊密に連携を取りながら対処していく方針を確認した。

臨時国会閉幕　公明が両院議員総会
予算、税制に主張反映
定額給付金批判に反論　民主は生活実態知らぬ
太田代表ら強調

雇用促進住宅　失業者支援で要請
党対策本部

　公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は２４日、国会内で舛添要一厚生労働相に対し、雇用促進住宅の活用について申し入れた。
　この中で太田代表は、社員寮の退去を余儀なくされた離職者などに対する住宅支援の一環として、「雇用促進住宅のほか公営住宅なども含め、総動員して対応すべきだ」と強調した。

太田代表と麻生首相
思い切った景気対策で
東京・北区

　公明党の太田昭宏代表は２２日夜、麻生太郎首相とともに、東京都北区で開かれた自民党北区総支部主催の政経懇談会に出席し、「自公（両党の）連携で日本の前進のために頑張りたい」と訴えた。
　太田代表は米国発の金融危機が日本の実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、「来年はさらに大津波が押し寄せてくる」とし、「何としても体を張って、中小企業、国民生活を守り、思い切った景気対策を打つことが大事だ」と強調。「自公結束のもとで戦っていきたい」と力説した。
　また、深刻化する雇用情勢について、「雇用を『守る』と同時に『つくる』という角度が必要だ」と指摘し、雇用の維持と創出に全力を挙げる考えを示した。

国交相に対し業界団体と共に申し入れ
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２２日、社団法人全国木工機械工業会の原口博光副会長らとともに国土交通省を訪れ、金子一義国交相に、木工・木材関連業界１４団体による住宅産業活性化支援に関して要望を行った。
　これには、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合などの役員も同席した。
　席上、太田代表は厳しい経済情勢下において、住宅産業の活性化が内需拡大に大きな影響力があることを指摘。原口副会長らは、中小・小規模企業の苦しい経営状況などを訴えた上で、具体策として（１）木材利用推進のための優遇税制の創設（２）住宅消費税の廃止（３）住宅ローン利子所得控除制度の創設（４）耐震改修工事を促進する優遇措置――など９項目を要望。併せて、建築関連中小企業の金融支援など緊急経済対策も求めた。

中国共産党雲南省委李副書記の表敬受ける
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は２２日、衆院第２議員会館で、中国共産党雲南省委員会の李紀恒副書記の表敬を受け、和やかに懇談した。これには、赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）、上田勇同副委員長（同）、西田実仁参院議員、谷口和史衆院議員の両国際局次長が同席した。
　席上、太田代表は、李副書記の訪日を心から歓迎し、日中関係について「この２年、首脳間交流が活発に行われ、青少年交流も進んだ」と述べ、大きく発展したとの認識を表明。さらに世界金融危機に触れ、「友好の保持は当然ながら、戦略的互恵関係を具体化し、世界の中の日中関係として協力する局面だ」と強調した。

全力で雇用を守り、つくる
テレビ番組で太田代表

  公明党の太田昭宏代表は２０日、テレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演し、自民、公明の与党両党が結束して「未曾有の経済危機」の打開に全力を挙げる考えを強調した。

  太田代表は「今、日本経済が危機に陥っており、一番仕事をしなくてはならない時だ」と指摘し、「自公（両党）は今こそ結束し、国民生活や中小企業をバックアップし、未曾有の経済危機を、どう乗り越えるかに一点集中して仕事をすることが大事だ」と訴えた。

住宅、仕事の確保へ
自治体の取組みを後押し
公明の提案受け、総務相が表明

　鳩山邦夫総務相は１９日の閣議後記者会見で、民間企業による非正規従業員らの解雇や契約打ち切りが相次いでいることを受け、地方自治体が取り組む雇用対策に対して今年度の特別交付税で支援する考えを明らかにした。
　自治体が失業者に公営住宅を提供したり、臨時職員として採用したりする動きが広がり始めており、総務相は「特別交付税を使えるものは、要望を精査して当てはめていきたい」と述べた。

太田代表ら　スミス豪外相と会談

　公明党の太田昭宏代表は１８日夕、都内でオーストラリアのスティーブン・スミス外相と会談した。これには、公明党から浜四津敏子代表代行、赤羽一嘉国際委員長、上田勇同副委員長が同席した。
　席上、太田代表は「経済危機への対応や、北朝鮮問題など安全保障の分野で、日豪両国が協力することは国際社会にとって大事だ」と指摘。スミス外相は、両国は安全保障も含めた包括的関係との認識を示し、「米国と（日豪）の３国の協力がアジア・太平洋地域にとって非常に重要」と強調した。

年末年始見据え万全に
離職者に対し公的住宅の活用も提案
党対策本部が政府に申入れ

ネットカフェ難民など
住民票取得の対策も

　公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）と青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１８日、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、年末年始を見据えた雇用創出などを柱とする麻生太郎首相あての緊急対策を申し入れた。太田代表のほか、桝屋敬悟・同対策本部事務局長（衆院議員）、党青年委員会の谷合委員長、谷口和史、伊藤渉の両衆院議員、山本香苗、鰐淵洋子の両参院議員（いずれも副委員長）が参加した。

都内の雇用促進住宅など視察
太田代表ら党対策本部

　雇用情勢の悪化により、解雇や雇い止めなどで住居を失う問題が深刻化していることから、公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は１７日、住居確保対策の現状を調査するため、住居を失った労働者の受け皿となる雇用促進住宅（東京都港区）や、"ネットカフェ難民"など非正規労働者の支援窓口（同新宿区）を視察した。太田本部長のほか、同対策本部の松あきら副本部長、西田実仁、谷合正明の両事務局次長（各参院議員）が参加した。

環境教育、地域活性化に効果
太田代表らが経産相に要請

　公明党の太田昭宏代表と赤羽一嘉・経済産業部会長（衆院議員）らは１６日、経済産業省を訪ね、二階俊博経産相に対し、地域活性化や環境教育を進めるため、全公立小中学校に太陽光発電を導入するよう求めた。上田勇衆院議員、西田実仁参院議員が同席した。
　席上、太田代表は、早期の耐震改修とともに、すべての国公立小中学校（３万２４５０校）に太陽光発電の設備を数年計画で導入することを要請。財源として、麻生太郎首相が１２日に発表した「生活防衛のための緊急対策」の経済緊急対応予備費の活用などを挙げた。
　また、太田代表は「全校に導入した場合、約６５００億円（１校当たり約２０００万円）の費用がかかるが、現実には、（将来の）電気代の節約で約半分の費用で済む」と強調。さらに、環境教育の促進や、インフラ整備に伴う事業で新たな雇用創出にもつながるとし、「中小企業など地域経済の活性化にも貢献できる」と述べた。

野党法案は"見せかけ"　政府・与党で万全対応
記者会見で太田代表

政府の対応
内定取り消しは「解雇」と徹底
雇用調整助成金の対象を拡大
失業者の住宅確保、特別相談

　公明党の太田昭宏代表は１６日午後、国会内で記者会見し、景気・雇用の悪化が進んでいる事態に対し緊急の雇用対策を講じるため、党本部に「緊急・雇用対策本部」（本部長＝太田代表）を設置し、年末に向け現場視察などに精力的に取り組んでいく考えを示した。

公的施設の低炭素化も提案
党経産部会

　公明党の太田昭宏代表と経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は１２日、国会内で中川昭一財務相と会い、来年度予算および今年度第２次補正予算の編成にあたって、資金繰りや雇用環境の悪化を踏まえ、中小企業支援や雇用対策を重視するよう申し入れた。
　党経産部会からは赤羽部会長のほか、松あきら参院議員、高木美智代衆院議員が出席した。
　この中で、太田代表と赤羽部会長らは「今の経済事情は非常時であり、来年はさらに仕事が減少することが考えられる。需要を喚起しなければいけない」との認識を表明。

党プロジェクトチーム　特会改革など申し入れ

韓日議連の表敬受ける
太田代表ら

　公明党の大田昭宏代表は１１日、衆院第１議員会館で李相得・韓日議員連盟会長の表敬を受け、和やかに懇談した。公明党から北側一雄幹事長、冬柴鉄三常任顧問、赤羽一嘉国際委員長、上田勇同副委員長らが出席した。
　席上、太田代表は世界的な金融危機をはじめとする直面する問題に対し、「未来志向で両国が直面する経済問題に力を集中する時」との認識を表明。１３日に行われる日中韓首脳会談などを通し、「（両国が）さらなる強固な関係構築できるよう支援したい」と述べた。
　李会長は、過去に依存した韓日の政治的葛藤の再燃予防や両国関係の発展に公明党が果たしてきた役割を称賛するとともに、永住外国人の地方選挙権付与に積極的に取り組む公明党に感謝し、さらなる支援を要請した。

減税拡充し金利を優遇
内需拡大の柱　中小事業者へ融資促進も
太田代表らが国交相に要請

・住宅ローン減税の大幅拡充
・住宅リフォーム投資減税導入
・Ｊリートに対する融資促進
・都市再開発事業の資金融通

　公明党の太田昭宏代表は１１日、高木陽介国土交通部会長（衆院議員）とともに国交省を訪れ、金子一義国交相に対し、住宅取得者の負担軽減と中小住宅・不動産業者の支援などに関する要請を行った。これには福島豊、田端正広、赤羽一嘉、伊藤渉の各衆院議員と鰐淵洋子参院議員が参加し、谷口和史国交大臣政務官（公明党）も同席した。

年末対応含め　雇用に万全期せ
太田代表が首相に要請

　麻生太郎首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は１０日午前、首相官邸で会談し、悪化する雇用への対策や新たな「非常時の経済対策」について意見を交換した。
　席上、太田代表は雇用対策について「雇用状況が厳しくなってくることを常に踏まえ、年末（の対応）をきちっと具体的に手が打てるようにしなければならない」と要請。
　麻生首相は、雇用をめぐる動きを注視しながら全力で対応していく考えを示した上で、雇用の下支えや失業者の住宅確保などの具体策を詰めていると説明した。
　また、太田代表は、「『上げ潮』や『財政再建』『財政出動』という今までの論調は平時の話だ」と指摘。「今は『非常時の経済対策』という位置付けを明確にし、全力で取り組んでいただきたい」と強く求め、「２年間で例えば１０兆円という規模とか、内容も具体的なものが大事だ」との考えを示した。

景気、経済で　国民に強いメッセージを
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は９日午後、国会内で記者会見し、景気や雇用の悪化に対処するさらなる経済対策について、「（政府・与党で）『非常時の経済対策』の論議が深まり、合意が形成されていくことが一番大事だ」との考えを示した。
　この中で太田代表は「３年間は非常時の経済対策が大事だということでは、ほぼ共通した認識を与党の幹部は持っている」と表明。対策の規模については「シンクタンク（の試算）もあって２年間で１０兆円と言ったが、これから（政府・与党で）しっかり詰めていく」と述べ、具体的な政策として、環境対策や教育、社会保障、実施が決まっている公共事業の前倒しなどを挙げた。
　内閣支持率が下落した原因については、「（国民は）究極的にはリーダーシップについて批判している。内容的に言うと、景気・経済に対する強いメッセージを望んでいて、（それがないことに）不満がある」と指摘。「景気・経済に対して断固たる姿勢を強く打ち出すことが一番大事だ」と強調した。

結束し国民生活守れ
雇い止め、内定取消しに対処を
政府・与党会議で太田代表

　政府と自民、公明の与党両党は８日昼、首相官邸で連絡会議を開き、景気後退や雇用の悪化などの経済状況に結束して対処していくことを確認した。公明党から、太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。
　席上、麻生太郎首相は２００９年度予算編成について「シーリング（概算要求基準）は維持するが、１００年に一度の経済危機に対応できる予算編成をしなければいけない。景気、雇用の危機に対応することが大事だ」と強調。内閣支持率の低下については「深刻に受け止め、景気・経済対策をしっかり進めていきたい」と述べた。

中間層の厚みを増す
豊かさの中身重視　社会保障、教育を充実

　７日放映のテレビ朝日系報道番組「サンデープロジェクト」での、公明党の太田昭宏代表と司会の田原総一朗氏、コメンテーターの財部誠一、渡部恒雄の両氏の主な発言（要旨）は次の通り。
　田原　アメリカやＥＵ、中国は大変な景気対策をしている。
　太田　日本も「非常時の経済政策」の理論、理念をしっかり位置付けて、麻生内閣で打ち出すことが大事だ。
　田原　定額給付金の２兆円を含めて事業規模で約３０兆円を実体経済のために投入すべきというが、（第２次補正予算案は）来年だ。
　太田　世界経済は来年の年度末の方が大変だ。（定額給付金は）年度末にきちんと出せば効果を発揮する。公明党が強く言っている雇用も大事で、政府として日本はこういう実体経済へのテコ入れをしますというメッセージ、強い姿勢を出さなくてはいけない。

２年で１０兆円規模必要
効果高い事業を前倒し　雇用、社会保障に重点
テレビ番組で太田代表強調

　公明党の太田昭宏代表は７日午前、テレビ朝日系の報道番組「サンデープロジェクト」に出演し、経済・雇用対策や定額給付金、日本社会の進路などについて見解を述べた。　発言要旨
　太田代表は、今後の経済対策について、「１００年に一度の非常時の経済政策の理論や理念をしっかり位置付け、麻生内閣で日本はこういう実体経済へのテコ入れをするとの強い姿勢を出さなくてはいけない」と述べ、実体経済の悪化を食い止める公的需要や雇用創出の重要性を強調。
　財政出動の規模については、中小企業の仕事の受注が急減し、雇用情勢が悪化している現状などを踏まえ、「２年間で真水（実質的な財政支出）で１０兆円くらいの追加の緊急時の経済対策を打たないといけない」との考えを示した。

国交省ＷＧ　ゲリラ豪雨対策で報告書　公明も訴え

　国土交通省のワーキンググループ（ＷＧ）は１日、近年増加している局地的な豪雨（ゲリラ豪雨）による、中小河川での水難事故を防ぐための対策を、２年以内に実施するよう求める報告書をまとめた。
　同ＷＧは神戸市の都賀川の上流で今年７月２８日に発生したゲリラ豪雨と、それに伴う急激な増水で、下流で水遊びをしていた児童ら５人が死亡した事故を受け、水難事故を防止するために、９月から今後の啓発活動や情報提供のあり方など、対策を検討していた。
　報告書では、近年ゲリラ豪雨が多発しており、都賀川のような急な増水は、今後も各地で起こる可能性があると指摘。「緊急時の情報提供のタイミングや対象地域の絞り込みなどの１００％の対応は現時点では技術的に不可能」と、技術的な課題にも言及している。

連合東京と活発に意見交換
太田代表、党都本部

  公明党の太田昭宏代表は５日、党東京都本部の山口那津男代表（参院議員）らとともに、都内で行われた日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京＝遠藤幸男会長）との懇談会に出席した。

  この中で太田代表は米国発の世界的な経済危機という"大津波"が押し寄せている中で、生活を守るのは公明党であり、雇用を守り、作ることに力を注いでいくと強調。「中小企業を支援し、庶民の暮らしを守るために体を張って頑張る公明党にしていきたい」と述べた。遠藤会長は定額給付金について、「今、生活が大変な所に間髪を入れずに手を打たなければならない、という公明党の発想には共感する」と一定の理解を示した上で、政治の安定へ、公明党の役割に期待を寄せた。

夜間中学校研究会　未修了者の把握で要望
太田代表らが応対

　公明党の太田昭宏代表と池坊保子衆院議員は３日、衆院第１議員会館で、全国夜間中学校研究会から、戦争や仕事などで義務教育を修了できなかった人が学ぶ夜間中学の拡充に関する要望を受けた。公明党の石井義修都議が同席した。
　席上、同研究会のメンバーは、正確な義務教育未修了者数をつかむため、２０１０年に実施する国勢調査の項目について、「学歴区分で小学校と中学校を独立させる改善をしてほしい」と要請。国勢調査の結果、夜間中学が必要と判断される地域の都道府県や市町村に設置の指導や財政措置を講じるよう求めた。
　これに対し、太田代表らは「できることは対応していきたい」と述べ、夜間中学を実態に応じて拡充すべきだとの考えを示した。

経産相 に　業種拡大など申し入れ
太田代表ら

中小企業、雇用など　戦略的かつ総合的に対応
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２日午後、国会内で記者会見し、世界的な金融危機を踏まえ、今後の予算編成に関して「公共事業や社会保障について、いろいろな意見があるが、総合的に『非常時の経済対策』として打ち出していくことが大事になる」との考えを示した。
　この中で、太田代表は「１９２９年以降の世界恐慌に匹敵するような事態をどう乗り越えていくかという戦略が大事だ」との認識を表明。その上で、「世界が一致して未曾有の危機を乗り越えていくことが極めて大事だ」と述べ、国際協調の重要性を力説した。
　「非常時の経済対策」については、中小企業の金融支援や雇用対策の重要性を指摘しながら、「首相は『全治３年』と言われたが、３年間どれだけ需要を補うかを計算した上で、公共事業や教育、社会保障などに対応していかなければならない」と強調した。

公明党の申し入れ受け　対象は１２万６千戸

　都市再生機構（ＵＲ）は２日、来年４月に予定していた賃貸住宅の家賃値上げを当分の間、見送ると発表した。同機構は２０００年度以降、３年に一度、市場家賃に比べて低くなっている一部の賃貸住宅の家賃を、その差額の３分の１程度引き上げており、来年４月から平均１０００円程度の値上げを予定していた。
　対象となるのは、同機構の賃貸住宅約７７万戸の約６分の１に当たる、民間の水準よりも家賃の安い約１２万６０００戸。本来ならば家賃は４月から平均６万１３００円になる予定だったが、現行の同６万３００円を維持する。
　同機構は凍結に伴う減収額を年間１５億円程度と見込んでいる。

緊急保証と"車の両輪"
民主の対応は理不尽で横暴

貸し手側を安定化
中小企業融資を円滑に

　金融機関への予防的な公的資金投入を可能とする金融機能強化法改正案。１１月６日に衆院で、民主党の主張を一部取り入れた修正案を可決、参院に送付したが、参院で多数を占める民主党が今年度第２次補正予算案の提出を求めて同改正案を"人質"にとり、いまだに採決されていない。
　同改正案は、年末に向けて中小企業の資金繰りが逼迫する中、中小企業への融資を安定化させるため、銀行などの金融機関に公的資金を注入しやすくするもの。主に地域金融機関の資本基盤を強化することによって、貸し手側が中小企業を支援しやすい環境をつくるのが狙いだ。