経済制裁強化で一致
自公党首

　麻生太郎首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は３０日昼、首相官邸で会談し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の打ち上げ準備を進めている問題について、ミサイルが発射された場合には、北朝鮮への経済制裁を強化する必要があるとの認識で一致した。
　席上、太田代表は北朝鮮がミサイルを発射した場合、「経済制裁などの強化措置を取らないといけない」と指摘するとともに、国連への働き掛けが必要との考えを表明。麻生首相は「全く同じ考えだ。経済制裁などの強化を考えないといけない」と応じ、４月２日にロンドンで開かれる金融サミット（首脳会合）の際に「中止を強く求めていきたい」と述べた。

経済危機克服へ
仕事しているのは公明党
ＣＳ番組で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２７日夜に放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組に出演し、政府・与党の経済対策によって、定額給付金の給付や高速道路料金の引き下げが始まるとともに、雇用調整助成金制度の改善で雇用維持が図られていることなどを挙げ、「景気・経済対策に全力を尽くしてきた成果がやっと出始めている」と強調した。
　太田代表は未曾有の経済危機に対して、公明党がいち早く定額給付金や雇用対策などを提唱し実現をリードしてきたことを踏まえ、「実質的に仕事をしているのは公明党だ」と力説。経済危機を乗り越える新しい経済対策については、環境や農業、社会保障などに力を入れる考えを示し、「希望を持てることをやりたい」と訴えた。

太田代表　ミサイル発射、中止求める
党京都府本部集会

　公明党の太田昭宏代表は２８日、京都市内で開催された党京都府本部主催の党員集会に出席し、定額給付金や雇用対策など、公明党が主導した経済対策を紹介、「景気・経済が大変な今、黙々と仕事をしているのは公明党だ」と強調した。
　太田代表は、追加経済対策に関し、「社会保障を充実させることが重要」と強調。子育て応援特別手当の支給期間を、１年から３年に延長し、対象も第１子からへ拡大させることを盛り込みたいとした。また、就職訓練中の生活支援対策の導入にも意欲を示した。
　一方、太田代表は北朝鮮のミサイル発射問題に関し、４月２日のロンドン金融サミットに参加する麻生首相に首脳会談を通じ、中止を求めてもらう考えを表明。発射された場合、「追加経済制裁など断固たる措置をとることも課題」と述べた。

環境分野の需要創出策など提言
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２７日午前、国会内で記者会見し、党新・経済対策検討本部で議論している新しい経済対策について、山口那津男政務調査会長に対して３１日に中間報告を提出するよう指示したとして、同日に中間報告を発表することを明らかにした。
　太田代表は、新たに取りまとめる経済対策に関して、「需要創出では太陽光発電、エコカー、家電などでの環境対応をしっかり打ち出す。社会保障は医療と介護（の分野）で具体的に提示できるようにしたい」との考えを示した。
　また、西松建設の違法献金事件で民主党の小沢一郎代表の公設秘書が起訴されたことについて、「政治資金規正法の精神は透明性。（政治資金の）入りと出の透明性を確保することが一番大事だ」と強調した上で、「（起訴事実の）虚偽記入は単なる形式犯ではない。（公設秘書の起訴は）極めて重い」と指摘した。さらに起訴当日の小沢代表の記者会見に対して、「起訴についての説明はほとんどしていないという感じを多くの国民が持っているのではないか」と述べた。

改正雇用保険法が成立へ
受給要件を大幅に緩和
育児休業給付も一括支給
 

　非正規労働者への安全網強化などを目的とする雇用保険法改正案は、きょうの参院厚生労働委員会で可決された後、同日の参院本会議に緊急上程され、可決、成立する見通し。同改正案は、「雇い止め」された失業者が失業給付を受けられるように受給資格要件を緩和したことや、育児休業給付の全額を休業期間中に支給することなどが柱。与野党の修正協議で、年度末の失業者を救済するため施行日を４月１日から３月３１日に前倒しした。
　改正案は、有期契約労働者が契約切れで失業する「雇い止め」について、失業給付の受給資格が得られる保険加入期間を「１年」から「６カ月」に緩和。さらに、雇い止めに遭った場合、失業給付の給付日数を解雇などによる離職者と同様の９０日間に延長する。

中央幹事会で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２６日、東京・新宿区の党本部で行われた中央幹事会で、７月３日告示・１２日投票の東京都議会議員選挙について「４月に入れば告示まで３カ月となる。ここ（都議選）にしっかりと意識を定め、結束して（党公認予定候補を）押し上げていく必要がある。"都議選完勝"に腹を決めていこう」と述べ、都議選での公明２３人全員当選へ、総力を挙げた取り組みを呼び掛けた。
　また、太田代表は「政局も世論も日々変化している。景気・経済対策に全力を挙げ、成果を挙げて、今こそ『公明党が一番仕事をしている』という流れをつくり、それを前面に出して春の闘いを進めていきたい」と訴えた。

カルダー教授と懇談　日米関係の将来語る
太田代表、上田氏

　公明党の太田昭宏代表は２３日、衆院第１議員会館で、米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー教授と懇談し、今後の日米関係のあり方などについて意見交換した。上田勇衆院議員も同席した。
　カルダー教授は、１９６０年代に駐日大使を務めたライシャワー教授のもとで、日本の政治経済を研究し、博士号を取得。知日派の学者として知られる。
　この中で、太田代表は日米関係が転換期にあるとして「机をはさんで議論する関係でなく、横にならんで協力し合う関係に」と強調。環境や農業などいわゆる"グリーン"分野で協力を強化すべきとの考えを示した。

全調政連の会合で強調
太田代表、北側幹事長

　公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らは２３日、都内で開かれた全国土地家屋調査士政治連盟（全調政連＝待野貞雄会長）の会合に出席し、あいさつした。
　この中で太田代表は、経済の悪化から今後、資産の確定や土地をめぐる紛争が増加することに懸念を表明。「土地家屋調査士の皆さんに頑張ってもらうことが、経済の発展や街づくりにつながっていく」と強調した。その上で太田代表は、同調査士の活躍に期待を寄せ、「公明党もバックアップしていく」と述べた。
　北側幹事長は、調査士の役割・使命は大きいとして、国民の権利擁護に向けた取り組みに敬意を表した。
　山口那津男政務調査会長もあいさつした。

太田代表「雇用を守り、つくる」
東京・北区で青年集会

　公明党の太田あきひろ代表（衆院選予定候補＝東京１２区）は２２日、東京・北区で行われた青年集会に大松あきら都議（都議選予定候補＝北区）とともに出席し、あいさつした。
　太田代表は「１００年に一度」といわれる経済危機にあって、政治家は仕事をしなければならないと指摘。「大変なところに飛び込み、一つ一つの要望を実現できるよう手を打っているのが公明党の闘いだ」と強調した。
　また、若者の深刻な雇用情勢に言及。仕事を守り、つくるのが国の役割として、「公明党は若者の目が輝くような時代を築く」と訴えた。
　大松都議は日ごろの支援に感謝を述べた。

公明の闘い"春"呼び込む
高齢者施設　防火体制充実へ助成必要
富山市の講演会で太田代表強調
 
政治とカネ　規制強化も

　公明党の太田昭宏代表は２２日、富山市で開かれた党富山県本部（島田一代表＝県議）の時局講演会に出席し、国民生活を守るために仕事をする公明党に絶大な支援を呼び掛けた。また、群馬県渋川市の高齢者施設の火災に関し、同種施設の防火体制の充実に向けて助成を検討すべきだとの考えを示した。これには漆原良夫国会対策委員長（衆院選予定候補＝比例北陸信越ブロック）のほか、石井隆一知事、自民党の長勢甚遠県連会長、森雅志市長が出席、あいさつした。

小金井市議選　生活守る公明の政策委訴え
街頭演説で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は２１日午後、東京・小金井市内で開かれた街頭演説会に駆け付けた。
　太田代表は、「１００年に一度」と言われる未曾有の経済危機への対応について、「体を張って庶民の生活や中小企業を守り抜く行動する政治、スピードがある政治、仕事をする政治が大事だ」と指摘。政府・与党が７５兆円規模の景気・経済対策を矢継ぎ早に打ち出したことに触れ、「生活支援、中小企業支援、雇用対策、地域支援などさまざまな対策を行い、その中に２兆円の定額給付金もあった」と強調した。
　その上で、「公明党は庶民の本当に大変なところに焦点をあててきた。（その結果）定額給付金で物を買う流れができ、子育て支援が行われ、高速道路料金が引き下げられることになった」と力説し、「春の日差しとともに気持ちが明るくなる、懐が温かくなってくるという手を具体的に打っているのが公明党だ」と力説した。

中日友好協会　井副会長の表敬を受ける
太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１８日、衆院第１議員会館で中日友好協会の井頓泉副会長らの表敬を受け、和やかに懇談した。
　赤羽一嘉国際委員長、上田勇同副委員長（ともに衆院議員）が同席した。
　席上、太田代表と井副会長は昨年４月以来となる再会を喜び合い握手。井副会長は今年、中国が建国６０周年を迎えることを踏まえ「中日友好のため、青少年を含め、交流を深めたい」と提案。太田代表は「党としても積極的に交流を進めたい」と応じた。

外国特派員協会で太田代表が講演
経済危機克服へ１０兆円超の財政政策必要

 
環境、農業など重点分野に

　公明党の太田昭宏代表は１８日昼、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、政治が直面する諸課題について見解を述べた。
　太田代表は未曾有の経済危機に対し、「景気、経済を立て直すとの一点に１２０％のエネルギーを集中すべきだ」と訴えてきたと主張し、政府・与党の総額７５兆円の経済対策を紹介。定額給付金や中小企業の資金繰り支援などを挙げ、「いまだかつてない手が打たれている」と強調した。
　さらに、経済危機の克服には国際協調が大事だと指摘した上で、「世界の需給ギャップを埋めるために、欧米に比べて傷みの少ないアジアがしっかり需要を喚起することが大事だ。アジア全体を開かれた市場として活性化させ、世界経済の収縮分を積極的に補っていくべきだ」と訴えた。

太田代表ら　ハンナラ党・朴議員と懇談

　公明党の太田昭宏代表は１７日、国会内で韓国の与党・ハンナラ党の朴振議員、駐日韓国大使館の李赫公使の表敬を受けた。魚住裕一郎、西田実仁の両参院議員が同席した。
　この中で朴氏は、韓国では李明博大統領が「緑の成長戦略」を描いて危機打開をめざしていると紹介。「公明党は生活政治をめざしている。韓国も同じ方向をめざすべきだ」との考えを示した。太田代表は「日本では"全治３年"と捉えて経済危機に取り組んでいる。３年間は経済対策を打ち続けなければならない」と述べた。
　また太田代表は、「韓国は日本人にとって大事な国だ」と強調。朴氏は「両国が力を合わせて難しい時期を乗り越える努力が重要だ」と応じた。

党検討本部
経団連から要望聞く

　公明党新・経済対策検討本部（本部長＝太田昭宏代表）は１３日、国会内で会合を開き、日本経済団体連合会が９日にまとめた「経済危機からの脱却に向けた緊急提言」について経団連役員から説明を受け、意見交換した。
　太田代表のほか、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長、井上義久、坂口力の両副代表、白浜一良参院会長らが出席した。

　席上、経団連側は（１）即効性ある需要創出策（２）雇用のセーフティーネットの拡充と労働移動の円滑化（３）企業の資金調達・資金繰りの円滑化――を３本柱にした提言の具体策について説明した。

北朝鮮の「衛星」問題発射の中止強く求める
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１３日午前、国会内で記者会見し、同日に与党が景気悪化や株価の低迷など経済有事への新たな対応策の検討で合意したことについて、「多年度の視野で、非常時の経済政策を打つことが大事だとの共通認識で（自公）両党間で連携して何が必要かを検討していく」との考えを示した。
　また、対応策の検討に当たっては、「公明党は企業や団体のみならず、現場の方々の声をしっかり承って、万全な体制でこの危機を乗り越えていきたい」と強調。
　その上で「『全治３年』という危機を乗り越えるだけでなく、新しい日本の将来の姿を盛り込んでいきたい」との考えを示した。さらに「（来年度の）補正予算案を意識して現時点でやっているということではない」と述べた。

党新・経済対策検討本部が初会合

社会保障、雇用、需要創出
精力的に議論重ね　今月中に取りまとめへ

　公明党は１１日、参院議員会館で太田昭宏代表を本部長とする新・経済対策検討本部の初会合を開き、未曾有の経済危機克服へ、政府・与党が打ち出した総額７５兆円規模の景気対策に連動した、新たな経済政策を取りまとめるための議論をスタートさせた。
　初会合で太田代表は「今は１００年に一度の未曾有の経済危機。この３年間は非常時の経済政策をやっていかなければならない。理念、戦略性をもった政策をしっかりと切れ目なく打ち出すことが大事だ」と強調。幅広い分野から意見・要望を聞く一方で、精力的に党内議論を重ね、党の経済政策を政府の政策に反映させていく意向を示した。

時局講演会での太田代表の発言（要旨）

　公明党の太田昭宏代表は９日の党山梨県本部の時局講演会で、景気・経済対策に全力を注ぎ、経済危機を乗り越えていく決意を表明した。太田代表の講演（要旨）を紹介する。

環境、公共事業などで「新しい日本」へ先駆

　今、大事なのは何よりも景気・経済対策を断行することだ。政府は景気・経済対策一本に力を入れ、政治家は仕事をする。そして、景気・経済というメーンストリートに真正面から闘いを挑み、未曾有の危機を乗り越えていくことが極めて重要だ。切れ目ない景気・経済対策を打ちながら、「全治３年」の期間を通じて私たちのかじ取りによって、新しい日本へのスタートを切っていかなくてはならない。全力を尽くして頑張っていく。
　新しい日本に向け、まず環境で（経済危機を）切り抜ける。太陽光発電の普及をはじめ環境で世界の先陣を切っていく。同時に農業にも新しい視点を当てる。農業と環境に、これからの日本をつくるキーワードがある。

政府に対し
調整助成金制度で要請
太田代表ら

太田代表ら
規模、具体策で日商と懇談

　公明党新・経済対策検討本部の本部長を務める太田昭宏代表は１０日、国会内で、政府・与党の７５兆円規模の経済対策に続く新たな経済対策の策定に向け、日本商工会議所（日商）の岡村正会頭から、同会議所がまとめた「当面の経済運営に関する緊急提言」の内容について説明を聞き、意見交換した。
　公明党の北側一雄幹事長、井上義久副代表（いずれも党検討本部副本部長）、山口那津男政務調査会長（同事務局長）、赤羽一嘉衆院議員（同事務局次長）が同席した。

山梨の講演会で太田代表が訴え

　公明党の太田昭宏代表は９日夜、山梨県昭和町で開かれた党同県本部（秋山雅司代表＝甲府市議）の時局講演会で講演し、「今、大事なのは何よりも景気・経済対策を断行すること」と訴え、公明党は「景気・経済対策に一直線」で取り組む考えを強調した。谷口和史衆院議員（衆院選予定候補＝比例南関東ブロック）が出席した。
　席上、太田代表は、深刻化する経済情勢に対して「今、政治家はすべて仕事をするときである。景気・経済に真正面から挑み、未曾有の危機を乗り越えていくことが極めて重要だ」と力説。切れ目ない経済対策の必要性を強調した。２００８年度第２次補正予算の財源を裏付ける関連法の成立を受け、いよいよ給付が始まった定額給付金については、「喜ばれていることは間違いない」と訴えた。

「就労・生活支援給付」創設を
政府・与党会議で太田代表強調

中小企業　年度末対策万全期せ

　政府と自民、公明の与党両党は９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、来年度（２００９年度）予算案と関連法案の早期成立に全力を挙げる方針を確認した。公明党から太田昭宏代表らが出席した。
　席上、麻生太郎首相は今年度（２００８年度）第２次補正予算の関連法が４日に成立し定額給付金の給付が始まったことについて「各地で喜びの声が上がっている」と報告。その上で「来年度予算案、関連法案を含めて早期成立をお願いしたい」と述べた。

太田代表　子育て支援充実も強調
東京・豊島区で街頭演説

　公明党の太田昭宏代表は８日、東京都豊島区内で開かれた党都本部女性局『女性の元気　応援隊』の街頭演説会に駆け付け、女性の人生、健康の支援に尽力する考えを強調した。これには、長橋けい一都議（都議選予定候補＝豊島区）、此島澄子、高橋佳代子両豊島区議らが参加した。
　太田代表は、「女性の健康週間」（１?８日）において党都本部女性局が４００回に及ぶ街頭演説会を行ったと紹介。この間に寄せられた要望を政治に反映させていくと力説するとともに、女性特有のがん検診を受けやすくする必要性を指摘し、「女性が健康に意識を持つことへのサポートに全力を挙げる」と述べた。

太田代表らが応対
高速料金引下げで影響 海員組合が対策要請

新経済対策で検討本部設置
記者会見で太田代表

  公明党の太田昭宏代表は６日午前、国会内で記者会見し、政府・与党の７５兆円規模の経済対策に続く新たな経済対策を検討するため、同日付で党内に太田代表を本部長とする「新・経済対策検討本部」を設置すると発表した。
  会見の中で、太田代表は、２００９年度予算案を編成した昨年１２月時点に比べて経済情勢が厳しさを増しているとして、「切れ目なく経済運営ができるように、さらなる経済対策を検討していかなくてはならない」と強調。新設の同検討本部を中心に「党を挙げて、景気・経済への本格的なテコ入れに全力を傾注したい」との考えを示した。

太田代表ら　大学、企業側と意見交換

　公明党の太田昭宏代表は５日、衆院第１議員会館で行われた党学生就職問題プロジェクトチーム（赤羽一嘉座長＝衆院議員）の会合に出席し、内定取り消し問題について大学、企業の関係者と意見交換した。
　この中で太田代表は、「現状をしっかり把握しなければいけない。雇用の確保へ一段と努力をお願いしたい」と述べた。
　工学院大学の大橋秀雄理事長は、同大の学生のうち内定取り消しや辞退の要請、自宅待機などの状態にある者が、２日までに２１人に上っていると報告。
　慶応義塾大学商学部の渡部直樹教授は、「学生を保護してほしい」と訴えた。

太田代表ら応対
新たな出発を祝福

　公明党の太田昭宏代表は５日、東京都新宿区の公明党新館で、在日本大韓民国民団（民団）の鄭進団長をはじめ、民団の定期大会で選出された新三機関長の表敬を受けた。公明党の冬柴鉄三常任顧問、高木陽介衆院議員、魚住裕一郎参院議員が同席した。
　席上、再任された鄭団長が黄迎満議長（新任）、金昌植監察委員長（再任）らを紹介。さらに実施の確定した定額給付金が外国人住民も対象としていることから「温かく配慮してもらいありがたい」と述べた。

太田代表、浜四津代行　時局講演会で力強く訴え
東京・北区

　公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行は４日夜、東京都北区で開かれた時局講演会に出席し、あいさつした。公明党の大松あきら都議（都議選予定候補＝北区）、花川與惣太区長も出席した。
　太田代表は、定額給付金の財源を確保するための今年度第２次補正予算関連法が成立したことに触れ、「いよいよ定額給付金が本格的に実施されることになった」と力強く報告。その上で「今後も生活を守るため、景気経済に全力を挙げる」と述べ、次期衆院選勝利の決意を披歴した。

　また、浜四津代行は、子育て応援特別手当や中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の創設など党の実績を紹介し、「政策実現に一致団結しているのが公明党だ」と訴えた。

国会決議の早期採択など　石原都知事から要請
太田代表ら

　公明党の太田昭宏代表は３日夕、衆院第２議員会館で東京都の石原慎太郎知事と会い、２０１６年夏季五輪の東京招致に賛同する国会決議を早急に行うことも含め、東京五輪の実現へ協力要請を受けた。
　公明党から浜四津敏子代表代行、山口那津男政務調査会長ら東京選出の国会議員が同席した。
　席上、石原知事は、都が２月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へ提出した開催計画書「立候補ファイル」を手渡し、「いろいろと（五輪招致の実現に）協力をいただきたい」と要請。「４月中旬のＩＯＣ評価委員会来日に向け万端の準備を進めている」と報告した。

ネット動画の対談で太田代表
２日から配信

　楽天が運営するインターネットのポータルサイト「インフォシーク」で無料配信中の、ジャーナリストの高野孟氏が政治家と本音トークを繰り広げる動画企画「檄論檄場」。そのゲストに公明党の太田昭宏代表が出演し、経済危機打開や日本の将来展望を開く道筋などについて熱く語っています（２日から配信中）。

　この中で太田代表は、現下の経済情勢について「今の株価の状況を見ても、実体経済は相当（悪化して）きている」と指摘。その上で生活支援、雇用対策、中小企業支援など７５兆円の経済対策の中身を示しながら「一つ一つの具体策で公明党が先導役を果たしてきた」と強調しています。このほか、日本再生への戦略、医療や介護分野のさらなる充実、環境技術立国などを真正面から提言しています。

静岡市議選
地域守る公明
時局講演会で太田代表強調

　公明党の太田昭宏代表は１日、静岡市内で開かれた時局講演会であいさつした。
　この中で太田代表は、静岡市議選に出馬予定の葵区の現職・うまいきよこ、山本あきひこ、駿河区の現職・岩崎よしひろ、新人・井上ともひと、清水区の現職・おの勇、片平ひろふみの６氏の必勝に全力を挙げると力説。「公明党は困ったときに飛んでいき、緊急事態のときには横にいる政党だ。地域の医療や介護、年金などを守り抜く」と呼び掛けた。

　また、国会審議の状況を報告し、「来年度予算案が衆院を通過し、４日にも今年度第２次補正予算関連法案が参院で結論が出る方向性になってきた。ロケットに例えれば、１次補正の第１段ロケットに続き、いよいよ２次補正の第２段が発射され、３月末には第３段の本予算が成立することになる」と指摘。

太田代表が出席学生局新設　体制を強化
全国青年局長会議

　公明党は２８日、東京・新宿区の党本部で第３回「全国青年局長会議」を開催。これには太田昭宏代表をはじめ、谷合正明青年委員長（参院議員）、伊藤渉青年局長（衆院議員）、谷口和史（同）、鰐淵洋子（参院議員）の両副委員長と、各都道府県の青年局長らが参加した。席上、学生を取り巻く課題に、よりきめ細かく対応するため、学生局が新設され、局長に谷合氏、同局次長に鰐淵さんが就任した。同時に、青年局次長人事が発表された。