公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長らは22日、東京都新宿区の党本部で、在日本大韓民国民団中央本部（民団）の表敬を受け、意見交換した。

 

  席上、民団からは、永住外国人への地方選挙権付与について、「人権問題であり、何としてもこの一、二年で決着をつけてもらいたい」と実現を強く要望した。

  これに対し、山口代表は「公明党は、地方選挙権の付与を一貫して推進している」とし、今後も実現に向けて努力する考えを強調した。

  また、会談では、今年の8月29日で日韓併合から100年を迎えることに関し、今後も日韓関係の一層の発展に向け双方が努力していくことで一致した。

　公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は６日、埼玉県熊谷市内で街頭演説を行った。
　太田議長は、ガソリンの暫定税率廃止の事実上断念など、民主党の相次ぐマニフェスト違反を批判した上で、「国民が解決を求めている問題の一番は景気・経済の回復であり、二番に年金や医療、介護の問題だ」とし、「この問題に真剣に取り組んでいるのは、公明党しかない」と力説した。

国民不在の政治と決別

 

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は4日、埼玉県ふじみ野、坂戸の両市で行われた街頭演説に駆け付けた。

 

太田議長は、迷走を続ける民主党政権について「デタラメでウソだらけ。混乱させるだけで何もしない」と批判。今の日本の課題を「第一に景気・経済、第二に年金・医療・介護」とし、「こうした課題（解決への対策）をブレなくやり続けている唯一の政党が公明党」と訴えた。