日本を中央集権で、焼け野原から引っ張り建設してきた戦後の60年。そこには細部にわたり構築されてきた官僚行政機構がある。安心と安全を他国よりも求められ、ある意味では批判にさらされてきただけに用心深く、過度にあるいは過保護のように築かれてきた行政機構でもある。優秀で真面目な官僚は、政治家のいいかげんさにも沈黙しながら今日まできたと思う。
　しかし、戦後の成長モデルが変化を余儀なくされ、政治も官僚組織も、統治のシステムも、21世紀型にモデルチェンジしなければならない時に来ている。

  我が国の安全保障には日米安保があり、日米同盟は重要だ。しかし日本には戦略がない。米には戦略がある。そう指摘している。
  1990年代から、米国の安全保障戦略は変化し、共和党か、民主党かを越えて一貫した流れにある。中東は重視され、イラン、イラク、北朝鮮は「悪の枢軸」であり、大きな戦略性のなかで、北朝鮮政策も動き、2005年10月29日の「日米同盟：未来のための変革と再編」は、従来の日米安保条約とは違う。米国の新戦略と日米関係の変化を日本は冷静に見ているのか、戦略がないではないか、それでいいのか、と孫崎さんは問いかける。
  オバマ政権のとる姿勢、イラク戦争とは何であったか、アフガニスタンをどうとらえるのか――。じつに丁寧に、じつに丹念に、文書をガッチリ読んで組み立てる力業は驚くほどだが、整理され、思考頭脳を生じさせてくれる。

　いよいよ裁判員制度がスタートする。司法制度改革の大改革のなかで実現した裁判員制度は、｢司法に国民的支持、国民的基盤の拡充を｣｢専門家である裁判官と素人である裁判員との協働によって刑事裁判を行うもの｣｢市民が法(正義)の担い手になる｣｢日本の民主主義の向上、成熟の試金石｣である。
　司法制度改革は、専門家に任せてきた裁判に国民が参加するものであり、官主導、｢公｣のことは国任せ、お上任せという風潮を変えることになる。国民自らが司法にも、政治にも重い責任を負う、担うという思考への転換だ。あわせて、国民1人1人からみれば、この事件をどう見るか、を冷静に考えることになる。テレビでも｢行列のできる法律相談所｣をはじめ、そうした思考はかなり学んできているのではないか。

 日本中から「自信」が失われている。野村さんの「再生力」が必要だと田原さんはいう。
  野村さんは評論を語っていない。実践する人だ。
問題解決には「奇策」よりも「原理原則」を重視せよ。その「再生力」に必要な原理原則は「信は万物の基をなす」だと野村さんはいう。また、力を発揮できない若者に欠けているもの、共通しているのは、感性と頭脳が劣っている、鈍感だともいう。
野球は頭脳労働、思考や心理の動きを見る人間学が必要だからこそ面白いという。
  野村さん、田原さんは深いし、面白い。境地がある。

  要するに人間学の書である。
  監督には4つの敵がいる――選手、オーナー、ファンだ（三原脩さんがいった）という。そして野村さんは（監督も選手も）一番困ったのはメディアだという。
  今、監督は、軽く、安っぽくなったと野村さんはいうが、それはどの世界もだろう。信頼、人望、貫禄・威厳、判断力、決断力･･････。そう簡単ではない。
 「ピッチャーは監督に向かない」「（北京五輪など）お友だち内閣は失敗する」
 「選手を動かす６つのファクター――恐怖で動かす、強制して動かす、理解して動かす、情感で動かす、報酬で動かす、自主的に動かす」
  結論として、川上哲治さんは6つとももっていたが、「九連覇を支えたのは川上さんの人間教育――野球人である前にひとりの人間であることを厳しく説いたから」「人を遺してこそ名監督である」――だから川上さんは偉大だと野村さんはいう。

  水野さんがずっと言ってきた1995年以降の「強いドルは国益」の米戦略。その米モデルを「アメリカ投資銀行株式会社」と呼ぶなら、日本のモデルは「日本輸出株式会社」と呼ぶことができ、しかもそれは連結会社のように裏側ではくっついている。グリーンスパンに「100年に１度」などと"傍観的"に言われたくないと水野さんが思うのは、バブルを生み出し、ローンと消費、金融商品化等々を駆使して世界のカネを呼び込んだ米国戦略とそれに結局、協調してきた日本という構造をハッキリ見ているからだ。
  しかし、このモデルは破綻し、金融にこのところ振り回される存在となった実体経済は低迷し、G７からBRICSも含めたG20の時代となり、ドル基軸から無極化への方向が始まり、世界の資本主義経済が次のステージに突入した。この書は12月発刊だが、今再び、現時点の明確な発言を聞きたいところだ。大企業たたきとか、内需主導へ、などではなく、「日本新興国向け企業株式会社」へ、大企業向け法人税下げ、下請け垂直構造を脱して知識組替えの必要性、不安を取り除く社会保障や人材教育などを本書では示しているが、新たな時代へのスタートを急がねばならない。