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リニア今秋にも着工へ
2014年7月19日
太田国交相 住民などへ丁寧な説明を
ＪＲ東海
太田昭宏国土交通相は１８日、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線（東京―名古屋間）の環境影響評価（アセスメント）に対する意見をまとめ、公表した。建設残土の有効利用や地域住民への説明など８項目を同社に要求しつつ、建設を事実上容認した。同社は具体的な工事実施計画の認可を得た上で、今秋にも着工する見通しだ。
ＪＲ東海はリニア新幹線を２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開業させる計画。路線の８６％はトンネル区間で、南アルプスなどの山岳地帯を通過する。工事に伴い発生する５６８０万立方メートルの建設残土の処理や、地下水の流れへの影響について、地元自治体から懸念の声が上がっている。
石原伸晃環境相は今年６月にまとめた国交相への意見で、残土の適切な管理や湧き水の対策などを求めた。太田国交相はこれらに加え、残土を運搬する多数のダンプカーによる地域住民への影響に配慮し、貨物鉄道の利用などで環境負荷を低減することを要求した。
また国交相は、リニア新幹線の強力な電磁石から発生する磁界について、車内や周辺での強さが国際的な基準を下回っていることが確認されていると指摘。その上で、住民や利用者の不安を軽減するため、丁寧に説明することも求めた。
